2008年10月08日


米国調査ミッションを実施


 21世紀の日本において、"民が担う公共"を支える存在として公益活動を行う非営利団体の果たす社会的・経済的な役割は極めて重要であり、その中核的存在となるべき新公益法人に対する社会的な期待は大きいものがあります。一方、本年12月1日から施行される公益法人制度改革関連三法の下では、このような社会的信頼性を確保するために、新しい公益法人には「ガバナンス体制の構築、透明性や説明責任の徹底」が厳しく求められています。

 公益法人協会としては、このような状況に鑑み、「ガバナンス体制の構築、透明性や説明責任の徹底」の面で先行している米国の実例に学び、新公益法人の機関設計や理事会運営に積極的に取り入れる必要があると考えました。

 以上の趣旨から、米国における代表的な非営利団体を訪問して、ガバナンスや透明性・説明責任の視点から、その活動や運営の実情を知るとともに、かかる社会的信頼性を基盤とした寄付文化醸成の方策を探ることを目的とした調査ミッションを以下の要領で実施しました。




ICNLが入居するビルにて

月日 滞在地 訪問先
9/13(土) 出国(成田発) ・ワシントン市内視察
9/14(日) ウィリアムズバーグ ・ウィリアムズバーグ歴史地区視察
9/15(月) ウィリアムズバーグ ・GuideStar会合
・地元のCSO団体会合
9/16() ワシントン ・Independent Sector訪問
・The Urban Institute, Center on Nonprofits and Philanthropy訪問
・国際法制センター(ICNL)訪問
9/17() ワシントン ・BBB Wise Giving Alliance訪問
・財団協議会 訪問
9/18() ワシントン ・Board Source訪問
・Nonprofit Roundtable of Greater Washington訪問
・内国歳入庁(IRS)訪問
9/19() ワシントン ・Montgomery County Community Foundation訪問
・日立アメリカ財団 訪問
・郊外見学
9/20() 帰国  
9/21() 成田着  

報告内容については「米国調査ミッション報告書」を刊行予定