2008年10月06日


公益認定等ガイドライン(追加)案、定款変更案作成上の留意事項案に関する意見書を提出


 (財)公益法人協会(公法協)は「公益認定等ガイドラインの追加について(案)」等に関する意見募集に応じ10月3日、内閣府公益認定等委員会事務局あて意見を提出しました。
 意見は、(1)「公益認定等ガイドラインの追加について(案)〔認定関係〕に関する意見」及び(2)「移行認定又は移行認可の申請に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について(案)に関する意見」の二本です。公法協内の法制委員会(片山正夫委員長)及びコンプライアンス委員会(田中皓委員長)の検討結果を経て取りまとめたものです。

 (1)の主な内容は次のとおりです。
(特定費用準備資金の事業内容の変更)
変更認定を要する変更は公益法人認定法第11条第1項第2号の「公益目的事業の種類又は変更」に相当する変更の場合に限られることを確認したい。
(公益目的事業財産の一部を公益目的事業以外に使用する旨の定め方)
「○割」「○分の1」のような定め方以外に「○分の1以内」のような定め方もあってよいのではないか。
 (2)では総論の箇所で「定款作成に当たっての留意事項を示すことには賛成であるが、その後にモデル定款を提示し、それに倣えば認定・認可が自動的に行われるような扱いをすることには反対」とまず定款変更案作成に関する基本的な考え方を示し、続けて各論では「代議員制度」「理事の選任の決議要件及び決議方法」「評議員の選任及び解任の方法」など8項目について意見を述べています。
 評議員の選・解任方法に関しては「基本的にはその法人の特性等に応じた自由な選解任を認めるべき」としています。

 全文はこちら。
 (1)「公益認定等ガイドラインの追加について(案)〔認定関係〕に関する意見」
 (2)「移行認定又は移行認可の申請に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について(案)に関する意見」