2008年6月30日


公益認定等委員会へ要望書を、東京都公益認定等審議会へ意見書を提出


 (財)公益法人協会は6月16日、公益認定等委員会へ第35回公益認定等委員会配付資料に関する要望書を、6月30日、東京都公益認定等審議会へ「公益目的事業の判断基準(案)」に関する意見書を提出しました。

1 第35回公益認定等委員会配付資料に関する要望

 次の3点を内容としたものです。

(1) 定款変更ガイドライン
 定款変更ガイドラインの作成には賛成。

(2) モデル定款
 次のような理由から、モデル定款の作成をとりやめるよう要望する。
 モデル定款を作成し、これに沿ったものであれば認める、ということになると、結果的に申請法人の定款がモデル定款に統一されることになりかねない。法人には、法令に抵触しない範囲で自由に自らの定款を策定する権利があるにもかかわらず、これを束縛する懸念がある。主務官庁制度による裁量行政を廃し、団体自治の下、国民の多様な価値観を尊重し、自由闊達な法人の非営利活動を促進するという今回の制度改革の趣旨にも反する。

(3) 個別事項
 「評議員の選・解任の方法」「法律にない任意の機関の設置」など10項目につき、団体自治を尊重すべき、法人の実情を考慮すべきなどと要望。

 全文はこちら:
 http://www.kohokyo.or.jp/non-profit/seidokaikaku/kohokyo/yobosho080630.pdf


2 「公益目的事業の判断基準(案)」に関する意見

 東京都公益認定等審議会が6月12日に発表したパブリック・コメント募集にこたえたもので、「全般」と「個別事項」の2部からなっています。

 「全般」では、第2(基本理念)の(1)「民間の団体における自発的で多様な活動を促進するものであること」及び(2)「公益の増進に寄与するものとして、都民からの支持や支援を得られるものであること」について、公益活動の原点に立ち、民間公益活動への支援姿勢を明文化したものとして評価、今後この理念に即し、市民の目線に立った認定業務に当たられるようお願いしたいと述べています。

 「個別事項」では、①事業の対象地域を原則として区市町村区域以上であることとするのは違法の疑いがある②法令・補助金等による事業と類似した民間の事業に「社会にもたらす利益が同等以上」の条件を課すのはおかしい③団体がどのような法人格を選択するかは団体の自主的な判断に委ねられるべきで、個別法の法人格に誘導するのは認定業務の権限外、など5項目の意見を述べました。

 全文はこちら:
 http://www.kohokyo.or.jp/non-profit/seidokaikaku/kohokyo/ikensho080630.pdf