2008年4月09日


「公益法人資産運用アンケート調査」の結果総括


 公益法人資産運用研究会(座長:松木宣充・笹川平和財団常務理事)はこのほど、「公益法人資産運用アンケート」結果報告書を公表しました。

 同研究会では、新制度におけるモデル資産運用規程や公益法人資産運用ガイドラインに関する検討を進めています。同アンケートはその一環として、昨年11月から12月にかけて、ウェブと郵送により実施したもので、今回公表した報告書は郵送により実施したアンケート結果です(ウェブアンケート速報は1月30日に公表、HPで掲載しています)。

 郵送分の依頼数は600件(財団400法人、社団200法人)、回答数は222件、回収率37%でした。主な調査内容は、「保有金融商品・資産構成」「金融資産の運用利回り、価格変動の認識・計測」「運用管理体制」「今後の運用の方向性」など。今回のアンケート結果からは、(1)「公益法人の考える今後の資産運用の課題」、(2)「資産構成多様化における法人間差異」などが浮き彫りになりました。

 (1)では、「運用収入の中長期安定化」「運用管理体制(規定、組織体制等)の整備」「運用リスク(価格変動リスク等)管理の徹底」が上位3位を占めました。(2)については、公益法人全般で預金・国債等以外の金融商品へと多様化が進む中で、「資産管理型法人」「準資産運用型法人」「資産運用型法人」に大別でき、それぞれ運用管理に対する取組み・意識が異なることが分かりました。

 報告書全文はこちらです:
 http://www.kohokyo.or.jp/shisan0711/investment_hokoku.pdf