2008年3月27日


公益認定等ガイドライン案等に関する意見を提出


 (財)公益法人協会(公法協)は3月27日、内閣府公益認定等委員会事務局あて「公益認定等ガイドライン案」「公益法人会計基準案等」及び「内閣府令改正案」に関する意見を提出しました。同事務局より3月1日に発表された意見募集に応えたものです。


公法協では3月初めから数次にわたり専門委員会を開催、公益法人税制委員会、同コンプライアンス委員会での意見も参照しつつ、「公益認定等ガイドライン案」については主として同法制委員会、他の2件については主として同会計委員会での検討結果を踏まえ、意見のとりまとめを行いました。


「公益認定等ガイドライン案」及び「公益法人会計基準案等」に関する意見の概要は次のとおりです。

 1 公益認定等ガイドライン案に関する意見


(全般に共通する意見)

○ 総じて難解な文章であり、財務関係は殊にその趣が強い。容易に理解が可能となるように記述を再考していただきたい。


○ 法人の事業内容、規模等は千差万別である。審査に当たっては、画一にガイドラインを適用するのではなく、個別事情も十分斟酌することを明確に打ち出していただきたい。


(公益認定基準等について)

○〔収支相償の事業単位等〕①事業のくくり方は法人の自主的な判断を尊重する旨明記していただきたい。法人の全事業がその態様等から一くくりになっても差し支えないことを明らかにしていただきたい。②第1段階と第2段階の計算をする理由が十分説明されていない。平易に説明していただきたい。


○〔剰余金の扱い〕剰余金が出た場合の対応期間は、当該年度を含めた3事業年度間としていただきたい。


○〔公益目的事業比率〕収益事業依存型法人や貸付・融資を主たる事業としている法人は公益目的事業比率基準を満たすのが難しいのが実情であり、内閣府令、場合によっては法改正も視野に入れて検討していただきたい。


○〔収益事業等の区分経理〕収益事業等の区分経理は損益計算書上の区分のみに止め、貸借対照表の区分はなしとしていただきたい。

※ 以上のほか、「財政基盤の明確化」「情報開示の適正性」「特定費用準備資金」関係など6項目について意見


(公益目的事業のチェックポイント)

○〔チェックポイントの性格〕本チェックポイントは「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」の概念それ自体を定義するものではなく、事実認定に当たっての一つの目安を示すもので、これらに該当しないと公益目的事業ではないということではないことを明瞭に示していただきたい。


※ 以上のほか、第2の構成、「調査、資料収集(技術開発、研究開発)」のチェックポイント等計3項目について意見


 2 公益法人会計基準案等に関する意見


企業会計基準が民間で策定されているように、民間組織の会計基準は本来それを実際に使用するユーザーである当該民間組織が自主的に策定するべきものであり、公益認定等委員会がこのような包括的「公益法人会計基準」を策定することには反対する。公益認定基準及び設立後の遵守基準が現在の「公益法人会計基準(平成16年10月)」の実施上影響を及ぼす箇所に限定し、留意点を現存公益法人を含む申請者に説明する資料として作り直していただきたい。


 「公益認定等ガイドライン案」「公益法人会計基準案等」及び「内閣府令改正案」に関する意見の全文はこちら。
 http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/non-profit/seidokaikaku/ikensho080327.pdf