2008年3月17日


公法協理事会・評議員会を開催
― 平成20年度事業計画決まる ―


 (財)公益法人協会(公法協)は東京・大手町の経団連会館で3月14日午後、まず第56回評議員会を、次いで第93回理事会を開き、任期満了に伴う役員の改選、平成20年度事業計画・収支予算等について審議を行いました。


Ⅰ 役員改選

 評議員会では、次の2氏が新たに理事に選任されました(敬称略)。
 金沢俊弘(東京家政大学プロジェクト推進室室長、前(財)キリン福祉財団常務理事・事務局長)、土肥寿員(公法協現事務局長)

 理事会では、原田洋一氏(本田技研工業㈱秘書室長、4月より本田財団常務理事就任予定)が新たに評議員に選任されました。

 また、理事を退任した川村皓章氏((財)国際障害者年記念ナイスハート基金理事長)が新たに顧問に選任されました。


Ⅱ 事業計画

 新公益法人制度がいよいよ本年12月1日から施行されます。公益認定等委員会では引き続き新制度の実施に向けた検討作業が進められ、また、各都道府県においても準備作業が本格化します。このような状況の下、各公益法人においては新制度への移行に向けた取組みが本年度最大のテーマとなるでしょう。

 公法協では、この新制度への移行という重大時期に当たり、各公益法人からの当協会に対する期待に応えるのと同時に、当協会自身も新しい使命、事業、組織等の構築に向けて全力を傾注することが必要であると考えています。
 このような観点から、本年度は次の4点を軸に事業計画を作成しました。

 (1) 新制度に関する諸問題について引き続き民間公益活動の現場の視点から提言活動を行う。
 (2) 新制度に対応し民間側の基盤整備を促進する。
 (3) 現行公益法人が円滑に新制度に移行できるよう支援体制を強化する。
 (4) 当協会の改革を推進し、新制度施行後速やかに公益財団法人へ移行する。

 各事業ごとの主な点を掲げると、次のとおりです。


1 公益法人制度改革特別事業

     
  • 法制、税制、コンプライアンス、会計の各委員会活動を推進し、随時提言活動を行う。
     
  • 公益認定等委員会を民の立場からモニタリングする機関として市民公益委員会を東京・大阪・名古屋の3都市で立ち上げる。


2 基盤整備事業

     
  • 新公益法人ポータルサイトと検索システム構築に向けフィージビリティ・スタディを行う。
     
  • 米国調査を実施し、非営利組織におけるガバナンス、透明性、説明責任のあり方及び寄附文化の醸成について検討する。
     
  • 民間公益活動全般の底上げを図るため、各種NPO、NGO、企業の社会貢献部門等とのネットワーク構築を推進する。


3 支援事業

     
  • 相談、研修・セミナー、広報・出版、IT事業等、従来事業の全域にわたって支援活動を活発に展開する。
     
  • 東京における相談体制を強化するとともに、地方巡回相談を実施する。
     
  • 当協会主催研修会については、新制度における会計財務事項や新々公益法人会計基準、また、定款作成や移行上の諸手続に重点を置き、開催する。
     
  • 出版部門では、新制度への移行手続きや定款作成に関するガイドブック、また新制度下での資産運用や税制解説書等を刊行する。
     
  • IT部門を強化し、諸事業の後方支援の見地から会員管理システムの構築等を進める。


4 当協会自体の改革

 昨年度までに完了した当協会の基本問題(新制度後の名称、目的、事業、機関設計、事務局体制等)に関する方向付けを踏まえ、新制度への移行に向け具体化作業を進め、公益認定を取得する。


※詳細は事業計画本文をご覧ください(公法協HP「情報公開」)