2008年2月14日


公益認定等委員会へ5項目の要望を提出


平成20年 2月14日
財団法人 公益法人協会

 (財)公益法人協会は2月13日、太田達男理事長と石川睦夫法制対策委員会委員長との連名で公益認定等委員会へ「ガイドラインに関する要望」を提出しました。

 昨年9月以降、同委員会で法令解釈に関するガイドラインの検討が進められていることはご高承のとおりですが、本要望は、現行公益法人の実情等を踏まえ公益認定条件に関する柔軟な取扱いを求めたものです。

 要望は次の5項目です。
 

これまでの検討では、収支相償(収入が適正な費用を償う額を超えない)を見る場合の公益目的事業の単位として、相互に関連するものを一括りのものとして捉える考え方が示されているが、その際、事業の括り方は法人の自主的な判断に任せてほしい。
 
収益事業に依存して公益目的事業を行っている法人(公益事業の原資を建物の賃貸収入に依存等)や貸付・融資等を主たる事業としている法人(奨学金の貸与、ベンチャー企業等への融資等)は公益目的事業比率基準に達し得ないおそれがある。内閣府令、場合によっては法の改正も視野に入れ検討してほしい。
 
「将来発生する地震等自然災害による被災者を救援するための資金」の積立ては特定費用準備資金として認めてほしい。
 
収益事業等の区分経理という場合、貸借対照表上での区分は法人に過重な負担を強いることとなるので、損益計算書上での区分だけで可としてほしい。
 
「ポートフォリオ運用の一環として公開市場等を通じる証券投資等」は投機的取引には当たらないということであるが、公開市場のない非上場債券への投資は一般的であるので、この規定は公益法人の資産運用には適用しないでほしい。
 
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