2007年8月08日


公益法人協会では、市民チャリティ委員会の議論をうけて2007年7月、報告書を発表いたしました。


 17回にわたる委員会での議論の概要を報告する本編と、委員会からの「宿題」に対する答案として公法協事務局が提出する理論仮説「民間公益の存在意義と『不特定かつ多数の者の利益』」を収録した資料編とからなっています。

 報告書はこちらをご覧ください。