公法協は10日、３月31日に有識者会議が発表した「議論の中間整理」に対する意見書を、内閣官房行政改革推進事務局（公益法人制度改革推進担当室）へ提出いたしました。 「公益法人制度改革」→「公法協の動き」からご覧ください。
