2020年7月09日 【相談会のご案内(無料)】内閣府委託事業 2020年度東京第1回相談会(7月31日)開催←7/21受付終了

定員に達したため受付を終了致しました。
たくさんのお申込みをありがとうございました。

本相談会は、内閣府が当協会に業務委託して開催するもので、当協会は本相談会の受託を通じ、公益法人・一般法人で働く皆様の一層のサポートをさせていただきたいと考えております。

公益法人の方につきましては、広く運営全般に関するご相談を、一般法人の方につきましては、公益認定申請や公益目的支出計画に関するご相談をお受けいたします。

当日は、皆様からのご相談事項に沿い、内閣府が委嘱する相談員(弁護士・行政書士・会計士・税理士等の専門家)が、個別・具体的に丁寧にお答えいたします。

ご参加ご希望の方は、下記の「2020年度 東京第1回相談会 ご案内」をご確認いただき、相談申込票(公益法人用、一般法人用、いずれかをお選びください)に必要事項をご記入のうえ、お申し込みください。

公益活動の一層の充実のため、また円滑な業務遂行のため、様々なご質問にお答えいたします。ぜひ、ご参加ください。
なお、今回は、内閣府職員による「簡易セミナー」はございません。
また、ご参加の際には、新型コロナウイルスの感染予防のため、ご協力をお願いいたします。(詳細は下記ご案内をご覧ください。)

(お問合せ先) 内閣府相談会事務局担当 松野・上曽山
         (℡ 03-4500-9166)
 
1 開催日時  2020年7月31日(金) 13時00分~16時50分

2 場  所   エッサム神田ホール1号館
         東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2

3 申込締切  2020年7月21日(火) 17時

※申し込み要領・その他詳細につきましては、下記をご参照ください。

2020年度東京第1回相談会 ご案内

(公益法人用)2020年度東京第1回相談会 申込票

(一般法人用)2020年度東京第1回相談会 申込票

2020年6月24日 新型コロナウイルスの影響を受けての法人登記事務について(公益法人協会相談室より)

新型コロナウイルス感染症に関連し、機関運営等に影響を受けている法人も多いと思われます。

特にこの時期は、決算理事会、定時社員総会/評議員会があり、また役員の選任や登記に関する手続き等もでてきます。

そこで、前回(4/28付)の決算理事会、定時社員総会/定時評議員会等の開催等に関するQ&Aに続き、役員の選任等に関する登記事務について参考となるQ&Aを掲載いたしました。

こちらをご参照ください。
http://www.kohokyo.or.jp/jaco40/covid-19_info.html

なお、個別具体的にご質問等ございましたら、当協会相談室をご利用ください。
http://www.kohokyo.or.jp/advisory/advisory.html

2020年6月23日 【7月スタート 社会福祉法人向け】 会計セミナー『基本編』のご案内

社会福祉法人会計セミナー『基本編』が7月より 全国8会場にてスタートします!!

本セミナーでは、、社会福祉法人特有の基本的な会計処理を学びます。

「初級編」を受講された方や、会計の基礎をもう一度確認したい方、次回以降の「実践編」「予算・決算編」を受講予定の方には、充実した内容になっております。


副読本は「イラストでわかる はじめての社会福祉法人会計」を使用します。


詳細・申込みは、リンク先でご確認ください。


「社会福祉法人 会計セミナー「基本編」」のお申込みはこちら

※新型コロナウイルスに対する「セミナー」の対応について


2020年6月22日 【7月スタート!オンラインセミナー】非営利法人のための資産運用講座 単発受講も可能です!

 公益法人協会では、公益法人をはじめ、NPO法人、社会福祉法人など非営利法人を対象とした、オンライン(Zoom)資産運用講座を開催いたします。
今般の新型コロナウイルスにより資産運用に影響を受けた法人様も多いのではないでしょうか。今後は安定収益とリスク管理の両立する法人資産運用・体制の再構築が一層急がれます。運用事例を交えての法人資産運用の実態と現状を則した講義で運用の再構築について学びませんか。
 新任からベテランまで幅広く法人資産運用に関わる役職員の皆さまのご参加をお待ちしております。

詳しくは下記をご覧ください。
資産運用講座2020ご案内

2020年6月17日 【7月スタート】公益法人・一般法人 会計セミナー『基礎編』のご案内

毎年ご好評いただいている当協会の会計セミナー『基礎編』が。
7月より「基礎編」がスタートします。


本セミナーでは、「入門編」のおさらい、基礎知識としておさえておくべき①公益法人会計基準、②勘定科目を学び、③主要科目の会計処理では、会計処理に対する知識の基礎固めと、演習問題を通じて理解を確かなものにしていきます。

副読本は「公益法人・一般法人のための仕訳ハンドブック」を使用します。

詳細・申込みは、リンク先でご確認ください。

「公益法人・一般法人 会計セミナー〈基礎編〉」のお申込みはこちら


※新型コロナウイルスに対する「セミナー」の対応について

2020年5月21日 新型コロナウイルスに対する当協会「相談室」の対応について

新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、当協会相談室のご利用にあたって、皆さまにはご不便をおかけしております。現在の受付体制は下記の通りとなっております(5月29日(金)まで延長)。

(1)「電話相談」(03-6824-9871、平日10時~11時30分、13時~15時30分)(※)

ただし、留守電メッセージが流れました場合は、【 sodan@kohokyo.or.jp 】宛にメールにてご質問をお寄せください。

① 法人名・氏名
② 相談内容(簡潔に)
③ 連絡先電話番号

以上を漏れなくご記載ください。
追って、事務局あるいは相談員よりご連絡させていただきます。

(2)「面接相談」は、ご予約を見合わせております。


(※)相談員は、原則「在宅勤務」とさせていただいておりますが、出勤の場合は電話相談をお受けいたしております。
なお、ご相談が込み合う場合には、ご回答まで少々お時間をいただく場合がございますことをあらかじめご了承ください。

2020年5月20日 主催セミナー延期・中止情報を更新しました(5月~7月開催)。

セミナー開催に関する5~7月における延期・中止等につきましてお知らせいたします(5月21日現在)。


新型コロナウイルス感染防止のため、弊協会セミナーの開催につきまして度々日程など変更があり、皆さまにはご迷惑おかけしています。

今後の開催・延期・中止の情報につきましては、本ホームページにてまとめてお伝えするようにいたします。


現在までの詳細はこちらをご覧ください。


◆延期・中止セミナー◆


◆開催予定セミナー◆ 

2020年4月28日 新型コロナウイルスの影響を受けての今後の法人運営について(公益法人協会相談室より)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、法人運営に少なからず影響を受けているのではないでしょうか。
公益法人協会相談室にもその対応について連日問い合わせが多いです。

内閣府のほうでも「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ」として、主要な点について行政庁としての考え方を示しています。
 参照:https://www.koeki-info.go.jp/index.html 
 
そこで公益法人協会では、より具体的に、今後の決算理事会、定時社員総会/定時評議員会等の開催等について、法人の皆様からよくある質問にお答えいたします*。

全文はこちらから。
「新型コロナウイルスの影響を受けての法人運営によくある質問と解説」


質問内容は以下の通りです。

問1

理事会および社員総会/評議員会について「決議の省略」を活用したいのですが、法令上決議の省略を活用できる範囲について制限はありますか。同意を得るまでの事務の進め方や議事録の作成について教えてください。

問2 

決算承認の場合、決算承認理事会と決算承認定時社員総会/評議員会との間を2週間空けることとなっていますが、定時社員総会/評議員会を決議の省略で行う場合も必要ですか。

問3

5月あるいは6月の理事会を決議の省略で行う場合、実開催での報告が求められている職務執行報告ができないことになります。とくに今般の新型コロナウイルスの感染拡大の下、実開催しようにもできないような場合、どう対応したらよいですか。

問4

今後、新型コロナウイルス感染の影響により決算作業の遅れや定時社員総会/評議員会の開催の遅れにより、定期提出書類が提出期限内にできないことが予想されまが、どのような扱いになりますか。

問5

一般法人法第58条は、社員総会の決議の省略を定めていますが、社員数の多い場合、社員全員の同意を求める決議の省略は困難です。決議の省略に代わる方策はありませんか。

問6

定時社員総会/評議員会の開催を延期することができますか。


決算理事会、定時社員総会/定時評議員会等の開催にあたって、以上についてチェックされたらいかがでしょうか。

 「新型コロナウイルスの影響を受けての法人運営によくある質問と解説」


*本来は、来月に発行される『公益法人』5月号に掲載するものでありましたが、当協会相談室も新型コロナウイルス感染防止のため在宅勤務、電話相談での対応となっているため、便宜をはかり先にホームページへ掲載することといたしました。

*当協会相談室の対応については、こちらをご覧ください。

http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/2020/05/post_805.html

2020年4月06日 「訪英調査ミッション報告書」および「民間法制・税制調査会報告書」を発表

当協会では、2018年から公益法人の制度環境の改善を目指すべく民間法制・税制調査会を設置し現制度の課題や制度改正のニーズについて検討してまいりました。2019年度は小規模法人対策と非営利法人会計基準について検討し、その一環で英国における小規模法人対策とチャリティ会計の現況について調査するため訪英調査ミッションを昨年9月に派遣しました。
それぞれの報告書は以下からダウンロードができます。

訪英調査ミッション報告書:ファイルをダウンロード

民間法制・税制調査会報告書:ファイルをダウンロード

2020年4月06日 「第10回東アジア市民社会フォーラム報告書」を発表

当協会は、2019年10月28日~29日にJICA地球ひろば・国際会議場(東京・市ヶ谷)で第10回東アジア市民社会フォーラム「長寿社会と市民社会組織」を開催しました。フォーラムでは日中韓共通の課題である高齢化社会に向けた市民社会組織による取組等について情報共有いたしました。
その時の報告書は以下からダウンロードができます。
ファイルをダウンロード