2017年3月23日 米国の公益非営利団体及び非課税団体について

公益法人協会は、2013年9~10月にかけて米国助成財団調査ミッションを実施し、その際に、米国の公益・非営利団体及び非課税団体について調査しました。その内容は以下の報告書のとおりです。
レポート:http://www.kohokyo.or.jp/research/docs/nonprofits-in-the-us_2016.pdf

なお本稿は、米国助成財団調査ミッション報告書の第1章のみを一部アップデートし、単一の論考としたものです。

2017年3月23日 職員募集のお知らせ(有期雇用)

                               平成29年3月

             職員募集のお知らせ(有期雇用)

                         公益財団法人 公益法人協会

公益法人協会は、非営利公益組織が公益活動を円滑に行えるよう、無料相談室、セミナー、調査研究、広報誌・ウェブサイトなどによる情報提供、情報公開、並びに政策提言などを中心とした諸活動を行っています。
この度、公益法人協会では、協会内の各事業を支えているIT業務に従事する職員(有期雇用)を下記の通り募集します。

 (業務内容) IT利用による社内業務改善
        IT利用による社内新規事業推進
        IT環境効率化推進
        社内IT関連統計取りまとめ・報告
        社員IT利用支援
        他特命事項
 (ス キ ル) ①IT基本知識:Windowsサーバー、SQLサーバー、LINUX、Webサーバー
       ②特定分野知識:HTML言語
       ③業界経験:業務システム開発経験
       ④事務ツールの使用経験:MS-Office
       ⑤iPhone、iPad等IOS機器使用経験
 (勤 務 地) 公益財団法人 公益法人協会
       所在地  〒113-0021東京都文京区本駒込2-27-15
       電話番号 03-3945-1017
       URL  www.kohokyo.or.jp
       最寄駅 JR山手線・地下鉄南北線「駒込」駅・都営三田線「千石」駅から徒歩8分
 (就業時間)月~金 週5日 9:30~17:30 8時間勤務(60分休憩)
 (休  日)週休2日制
       土日、祝日、年末年始6日、その他事業所が指定する日
       有給休暇あり
 (給 与 等) 月給制、賃金230,000円、賞与なし、通勤手当実費(上限あり)
 (福利厚生)雇用・労災・健康・介護・厚生年金
       育児休暇制度あり、介護休暇制度あり
 (勤務開始)相談に応じます。試用期間1カ月
 (そ の 他) 雇用形態  有期雇用
       雇用期間 定めあり(1年間)
       年齢45歳くらいまで(細かい文字のパソコン画面等業務による条件)
       学歴 短大卒以上
       契約更新の可能性 勤務評価に応じて更新、条件あり
 (選考方法)一次(書類選考)、二次(面接)
       応募書類  履歴書、職務経歴書
       書類提出先 事業所住所へ郵送 採用担当:木之下(きのした)宛
 (問合せ先)事業部・システム企画 木之下 (TEL) 03-3945-1017

                                  以上

2017年3月15日 【東日本大震災 6年】  3.11と9・11 ‐日米被災者のきずなと3.11総合記念館構想‐ (太田理事長)

7年目の東日本大震災。
公益セクターから復興について、支援について、発信されることも減った。

太田理事長の今回のコラムは、自然災害あるいは原子力災害などからの防災、減災、援災について、たんなる震災遺構や記念館というものを越えた拠点づくりについて、9.11後のアメリカの取組みをふまえながら提案している。

コラム全文は、こちらから。
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/

2017年3月10日 3月の会計相談日について(鈴木税理士)

3月の鈴木 修 税理士の相談担当日ですが、通常の毎週金曜日に加え、15日(水)、29日(水) も相談対応させていただきます。
会計・税務のご相談に、ぜひご活用ください。

2017年3月10日 「文献コーナー」を更新しました

当協会HPに掲載している「文献コーナー」に、2015年以降発行の書籍を追加して、更新しました。 
ご参考になれば幸いです。
 
「文献コーナー」はこちら:
http://www.kohokyo.or.jp/research/docs/literature.pdf

2017年3月08日 『公益法人』 2017年3月号 「かわさき市民しきん」の不認定事例」 「(連載1年)運営・会計カレンダー」等

〈特集〉は、一般財団法人「かわさき市民しきん」の不認定事例について
なかでも、関西学院大学の岡本仁宏教授による「注目すべき答申で見る行政庁の法人監査最前線」は読みごたえ充分です。

好評の〔公益法人・一般法人 運営・会計カレンダー(Q&A)〕は、スタートから1年たちました。
期末におけるやらなければならない様々な実務について取り上げています。
(もちろん、連載は続きます!)

表紙には、(公社)日本サウナ・スパ協会。3月7日は「サウナの日」です。

〔非営利法人関連の判例等研究会⑤〕
〈海外レポート〉 選択と集中:中国におけるNPO政策の最新動向(2)
〈市民セクターの20年研究会シリーズ2⑧〉
 阪神・淡路大震災後のNPO活動の展開とネットワークの現状
「知」の交流サロン(48)「(公財)海洋生物環境研究所」

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2017年3月02日 非営利法人格選択に関する実態調査(継続)

当協会は、日本NPOセンターと共同で非営利法人格選択に関する実態調査委員会を組織し、トヨタ財団の助成を受けて2014年度に「非営利法人格選択に関する実態調査」を実施しました。その際の懸案について、継続調査を行った結果をこのたび、報告書として取りまとめました。
報告書は、以下のURL(日本NPOセンターのHP)からダウンロードができます。

URL: http://www.jnpoc.ne.jp/?p=12663

2017年3月02日 非営利法人制度環境調査のアンケートへの協力依頼

     非営利法人関連の制度環境比較調査のアンケートへの協力依頼
                          公益財団法人 公益法人協会
                           公益財団法人 トヨタ財団

厳寒の候、貴公益法人におかれましては益々ご清栄のこととお慶びを申し上げます。
日頃から、公益財団法人公益法人協会並びに公益財団法人トヨタ財団の事業に関しご協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 さて、公益法人協会とトヨタ財団は、この度Center for Asian Philanthropy and Society(香港)(以下、「CAPS」と記述)が主導する、アジア16か国を対象とした市民社会組織の制度環境の比較調査を日本側オーガナイザーとして実施することになりました。
 調査方法は、調査対象国において市民社会組織の制度環境を評価するための各国共通のインディケータを用いてアンケートを実施するというもので、同調査からアジア各国における市民社会を取り巻く環境や日本の立ち位置が明らかになると考えられ、場合によっては各国の事例を政策提言に生かすことも考えられます。
 調査終了後は、調査結果の報告を目的としたセミナーの開催を東京で予定しており、ご協力いただいた団体様には報告書及び図書カードの贈呈とセミナーへのご招待をさせていただきます。
 貴法人におかれましては、ご多用のところ誠に恐縮とは存じますが、本調査についてご理解とご協力を賜りますよう伏してお願い申し上げます。

<付記>
 本調査につきましては、上記のようにアジア16か国に対し、共通のインディケータで実施するため、必ずしも日本の国情に適した質問内容となっていないものもあり、また質問数も相当の数にのぼっています。このため回答にあたっては、かなりの困難を覚える可能性がありますが、事情をご賢察いただき、ご回答賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

調 査 要 領
<日本側実施主体>
公益財団法人公益法人協会、公益財団法人トヨタ財団

<調査対象国>
インド、スリランカ、パキスタン、バングラディッシュ、ミャンマー、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、香港、台湾、日本、韓国、中国(以上16か国)

<調査方法>
① 調査対象の法人は、公益法人(公益認定法による公益認定を受けた一般法人)です。
② 調査結果は、CAPSでとりまとめた報告書等にて公表する予定ですが、貴法人のお名前等個別の回答内容が公開されることはありません。

<アンケート実施要領>
下記のURLへ直接アクセスし、ご回答をお願い申し上げます。
URL:https://jp.surveymonkey.com/r/DGI2017-JAPAN1

<アンケート記入期限>
 調査票への記入は3月13日(月)までにお願いいたします。
もし、ご記入に際して不明の事項等ございましたら、下記までお問い合わせください。
 公益財団法人公益法人協会 担当:白石<shiraishi@kohokyo.or.jp>

2017年3月02日 【新刊出来】 『公益法人・一般法人によくある質問〔機関運営編〕』

ご好評をいただいた『公益法人協会相談室によくある質問』をリニューアルしての刊行です!
理事・理事会、社員・社員総会、評議員・評議員会、、、利益相反・損害賠償・責任限定契約まで、
機関運営に関する公益法人協会相談室によくある質問を一冊にまとめています。
公益・一般/社団・財団法人の役員・実務担当者の座右の書です。ぜひ、お手元に!!

*詳細・購入は、http://www.kohokyo.or.jp/publish/pub_faq-kikanunei.html

 ○改正一般法人法・内閣府FAQなど最新の内容に更新、質疑を精選全340問。
 ○ニーズの高い「利益相反・損害賠償・責任限定契約」を新設し、構成を改変。
 ○★★★印や派生・関連する質問にとべるようインデックスを付しさらに充実。

*お急ぎの方は、Amazon 公益法人協会

 “法人自治” “自己責任” に基づく機関運営についての質疑を精選!
  「知りたい」「分かりたい」よくある質問にすべて応える一問一答形式!!

2017年2月17日 【内閣府委託事業】 「公益認定申請」及び「公益法人・一般法人の運営」に関する相談会(無料)のご案内(第10回東京開催、3/16(木))

【内閣府委託事業】 「公益認定申請」及び「公益法人・一般法人の運営」に関する相談会(無料)のご案内(第10回東京開催、3/16(木))

当協会は、今年度も引き続き、内閣府より「公益認定申請及び公益法人の運営に向けて公益法人制度の理解を深めるための広報業務(相談会形式)」(以下「相談会」という。)を受託させていただいております。

公益認定申請へのチャレンジをご検討中の方、公益法人・一般法人の運営全般についてお悩みの方、ぜひこの機会をご利用ください。

このたび、第10回(東京開催)が決まりましたので、ご案内申し上げます。

本年度もいいよいよの最後の開催となりした。

皆さまからのお申込みをお待ちしております。

1 開催日時  平成29年3月16日(木) 13時10分~16時50分

2 場   所   アーバンネット大手町ビル6階  東京都千代田区大手町2-2-2

3 申込締切  平成29年3月7日(火) 17時

※申し込み要領・その他詳細につきましては、下記をご参照ください。

平成28年度 第10回相談会 開催要領

公益認定申請相談申込票

法人運営相談申込票

簡易セミナー 開催要領