2017年5月01日 5月の相談員出勤日 一部変更のお知らせ

5月度の、各相談員の出勤日に変更があるものをお知らせ致します。
今月も当協会相談室をよろしくお願い致します。

★立石税理士(毎週 月・火 担当)
1日(月)~2日(火)…休暇

2017年4月26日 役員等の欠格事由についてご注意!―その解説と書式等―

役員等の欠格事由について
 -埼玉県で初の公益認定取消し((公社)入間市シルバー人材センター)


埼玉県の行政処分として、(公社)入間市シルバー人材センターは、3月31日に公益認定を取り消された。窃盗罪により懲役1年6ヵ月の判決を受け、平成25年7月に刑の執行を終えた人物を役員に就任させたためである。

これは刑の執行を終えてから5年を経過しない者は役員になれないという、公益認定法の定める欠格事由に該当する。同人材センターは、5年を経過していないことを知らなかったという。処分後は、一般社団法人として運営をすすめることとなり、34年4月まで公益認定の再申請はできない。なお、認定取消しにともない、取消しの日から1ヵ月以内に、財産の一部(公益目的事業分)を入間市等に贈与することが求められる。

皆様の法人にはこのようなことはないと思いますが、役員等が欠格事由に該当すれば、法令上即刻、公益認定取消しとなりますので、念のためご連絡いたします。

「役員等の欠格事由について」
 解説および各種書式(確認書・兼職書等)については、こちら

2017年4月06日 『公益法人』 2017年4月号 「29年度3月期決算対応 改正公益法人会計基準に関する実務指針」  「「寄附川柳」が、寄付月間2016企画大賞」等

新年度が始まりました。
本年度も『公益法人』誌をよろしくお願いいたします。

4月号の表紙は、(公社)企業メセナ協議会です。

特集は、「企業会計の基準の適用の考え方」として、平成29年3月期決算に対応するべく、改正公益法人会計基準に関する実務指針について解説しています。

また、先月につづき、「注目すべき答申で見る行政庁の法人監査最前線:不認定答申・勧告に焦点を当てて(後編)」を掲載しています。

「運営・会計カレンダー」は、2クール目となりました。
「日本のフィランソロピーを探る」は、(公財)江北図書館の最終回となります。

・第1回 「寄附川柳」が、寄付月間2016企画大賞をとりました。
・統計からみた一般法人の地域的動向で、現況を把握してください。
・東日本大震災 6年、草の根支援組織応援基金はつづきます。

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2017年3月28日 【新刊入荷】 『公益法人・一般法人の税務実務〔第2版〕』

3年ぶりの大改訂!
会計から税務について解説、そして税務申告書の作成に役立つ。
会計と税務の関連性を明らかにして、計算例をふくめ一貫した内容。

公益法人界にこの人あり! の公認会計士・税理士の出塚清治を中心とした専門家たちが、
公益法人・一般法人の健全な運営と発展のために、すべての見直しをおこない刊行。

主な特徴は、
・「会計」はスリム化、「税務」を全面加筆修正、「計算例」が豊富
・法人税、消費税、所得税、その他寄附税制等は最新内容とし詳述
・公益法人、非営利が一般法人、非営利型以外の一般法人に分けて、
  財務諸表の作成方法や法人税額等の計算等について、丁寧に説明

*購入(会員割引有り)は、協会HP 公益法人・一般法人の税務実務〔第2版〕
*お急ぎの方は、Amazon 公益法人・一般法人の税務実務〔第2版〕

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2017年3月23日 米国の公益非営利団体及び非課税団体について

公益法人協会は、2013年9~10月にかけて米国助成財団調査ミッションを実施しました。その際に出版した「米国助成財団調査ミッション報告書」の一部、「第1章 米国の公益・非営利団体及び非課税団体について」をアップデートさせていただきましたので共有させていただきます。
レポート:http://www.kohokyo.or.jp/research/docs/nonprofits-in-the-us_2016.pdf

2017年3月15日 【東日本大震災 6年】  3.11と9・11 ‐日米被災者のきずなと3.11総合記念館構想‐ (太田理事長)

7年目の東日本大震災。
公益セクターから復興について、支援について、発信されることも減った。

太田理事長の今回のコラムは、自然災害あるいは原子力災害などからの防災、減災、援災について、たんなる震災遺構や記念館というものを越えた拠点づくりについて、9.11後のアメリカの取組みをふまえながら提案している。

コラム全文は、こちらから。
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/

2017年3月10日 「文献コーナー」を更新しました

当協会HPに掲載している「文献コーナー」に、2015年以降発行の書籍を追加して、更新しました。 
ご参考になれば幸いです。
 
「文献コーナー」はこちら:
http://www.kohokyo.or.jp/research/docs/literature.pdf

2017年3月08日 『公益法人』 2017年3月号 「かわさき市民しきん」の不認定事例」 「(連載1年)運営・会計カレンダー」等

〈特集〉は、一般財団法人「かわさき市民しきん」の不認定事例について
なかでも、関西学院大学の岡本仁宏教授による「注目すべき答申で見る行政庁の法人監査最前線」は読みごたえ充分です。

好評の〔公益法人・一般法人 運営・会計カレンダー(Q&A)〕は、スタートから1年たちました。
期末におけるやらなければならない様々な実務について取り上げています。
(もちろん、連載は続きます!)

表紙には、(公社)日本サウナ・スパ協会。3月7日は「サウナの日」です。

〔非営利法人関連の判例等研究会⑤〕
〈海外レポート〉 選択と集中:中国におけるNPO政策の最新動向(2)
〈市民セクターの20年研究会シリーズ2⑧〉
 阪神・淡路大震災後のNPO活動の展開とネットワークの現状
「知」の交流サロン(48)「(公財)海洋生物環境研究所」

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2017年3月02日 非営利法人格選択に関する実態調査(継続)

当協会は、日本NPOセンターと共同で非営利法人格選択に関する実態調査委員会を組織し、トヨタ財団の助成を受けて2014年度に「非営利法人格選択に関する実態調査」を実施しました。その際の懸案について、継続調査を行った結果をこのたび、報告書として取りまとめました。
報告書は、以下のURL(日本NPOセンターのHP)からダウンロードができます。

URL: http://www.jnpoc.ne.jp/?p=12663

2017年3月02日 非営利法人制度環境調査のアンケートへの協力依頼

     非営利法人関連の制度環境比較調査のアンケートへの協力依頼
                          公益財団法人 公益法人協会
                           公益財団法人 トヨタ財団

厳寒の候、貴公益法人におかれましては益々ご清栄のこととお慶びを申し上げます。
日頃から、公益財団法人公益法人協会並びに公益財団法人トヨタ財団の事業に関しご協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 さて、公益法人協会とトヨタ財団は、この度Center for Asian Philanthropy and Society(香港)(以下、「CAPS」と記述)が主導する、アジア16か国を対象とした市民社会組織の制度環境の比較調査を日本側オーガナイザーとして実施することになりました。
 調査方法は、調査対象国において市民社会組織の制度環境を評価するための各国共通のインディケータを用いてアンケートを実施するというもので、同調査からアジア各国における市民社会を取り巻く環境や日本の立ち位置が明らかになると考えられ、場合によっては各国の事例を政策提言に生かすことも考えられます。
 調査終了後は、調査結果の報告を目的としたセミナーの開催を東京で予定しており、ご協力いただいた団体様には報告書及び図書カードの贈呈とセミナーへのご招待をさせていただきます。
 貴法人におかれましては、ご多用のところ誠に恐縮とは存じますが、本調査についてご理解とご協力を賜りますよう伏してお願い申し上げます。

<付記>
 本調査につきましては、上記のようにアジア16か国に対し、共通のインディケータで実施するため、必ずしも日本の国情に適した質問内容となっていないものもあり、また質問数も相当の数にのぼっています。このため回答にあたっては、かなりの困難を覚える可能性がありますが、事情をご賢察いただき、ご回答賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

調 査 要 領
<日本側実施主体>
公益財団法人公益法人協会、公益財団法人トヨタ財団

<調査対象国>
インド、スリランカ、パキスタン、バングラディッシュ、ミャンマー、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、香港、台湾、日本、韓国、中国(以上16か国)

<調査方法>
① 調査対象の法人は、公益法人(公益認定法による公益認定を受けた一般法人)です。
② 調査結果は、CAPSでとりまとめた報告書等にて公表する予定ですが、貴法人のお名前等個別の回答内容が公開されることはありません。

<アンケート実施要領>
下記のURLへ直接アクセスし、ご回答をお願い申し上げます。
URL:https://jp.surveymonkey.com/r/DGI2017-JAPAN1

<アンケート記入期限>
 調査票への記入は3月13日(月)までにお願いいたします。
もし、ご記入に際して不明の事項等ございましたら、下記までお問い合わせください。
 公益財団法人公益法人協会 担当:白石<shiraishi@kohokyo.or.jp>