メイン
1.政府等の動き
2012年03月29日
貸金業の規制等に関する法改正へのパブリックコメントの結果等について(3/23・28)
2011年12月12日
平成24年度税制改正大綱決定(12/10)
2011年06月22日
公益法人等への寄附金に係る税額控除制度等が創設。関係法案が成立(6/22)
2011年06月13日
公共・公益法人等に係る震災復旧寄附金の指定について(6/10)
2011年05月23日
「新しい公共」被災者支援活動等制度のあり方に関する意見募集(5/21)
2011年05月20日
東日本大震災の被災者支援活動を行う公益法人が募集する寄附金の指定について(5/20)
2011年04月28日
震災税制特例法が成立。寄附金控除を拡充(4/27)
東日本大震災により滅失・損壊した公益的な施設等の復旧のための指定寄附金についてのお知らせ(4/13)
2011年04月08日
東日本大震災における認定法・整備法の義務の履行期限の延長について
2011年02月16日
23年度税制改正関連法案が国会に提出(1/25)
2010年12月20日
平成23年度税制改正大綱決定(12/16)
2010年08月12日
内閣府 平成22年度特例民法法人白書を公表
2010年05月18日
「社会的責任に関する円卓会議」が総会・総合戦略部会合同会議を開催(5/12)
2010年03月26日
内閣府公益認定等委員会 任期満了に伴い委員改選、原案どおり7名が国会で承認
2010年03月05日
「新しい公共」円卓会議、第2回会合を開催
2010年02月09日
「『新しい公共』円卓会議」が発足
2010年01月06日
「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」閣議決定
2009年11月02日
認定法施行規則の一部を改正する内閣府令が公布・施行
2009年09月07日
内閣府公益認定等委員会事務局が意見募集開始
2009年07月30日
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令が公布
2009年06月15日
法務省「一般法人法施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集
2009年04月16日
内閣府「社会的責任に関する円卓会議」が発足
2008年12月05日
総務省所管の特例民法法人の監督に関する事務処理要綱案に対する意見募集の結果及び監督に関する省令並びに同事務処理要綱が発表されました
2008年11月18日
総務省省令案及び事務処理要綱案意見募集
2008年11月06日
公益認定等委員会の新しいポータルサイトが開設されました
2008年10月20日
公益認定等委員会 「定款変更案作成上の留意事項」等発表
2008年09月16日
総務省 平成20年度公益法人白書を公表
2008年09月05日
内閣府公益認定等委員会事務局「定款の変更案作成の留意事項(案)」等について意見募集を開始
2008年08月18日
「一般社団法人等登記規則」等、公布
2008年06月17日
東京都公益認定等審議会が意見募集開始
2008年05月07日
公益認定等委員会 意見募集結果、各種申請書様式を公表
2008年04月30日
平成20年度税制改正関連法が成立、公布
2008年03月25日
公益認定等委員会「新しい公益法人制度に係る質問への回答」をHPへ掲載
2008年03月03日
内閣府「公益認定等ガイドライン案」等について意見募集開始
2008年02月14日
公益認定等委員会事務局が「新しい公益法人制度に係る質問募集」開始
2007年12月13日
与党 平成20年度税制改正大綱を発表
― 新制度後の税制明らかに、画期的内容 寄附税制大幅前進 ―
2007年11月20日
政府税調答申を発表
2007年11月16日
公益認定等委員会ウェブサイトで公益法人認定法と整備法について関係政令・内閣府令の三段表・二段表を公表
2007年09月07日
公益法人制度改革関係政令、内閣府令の公布
2007年07月10日
公益認定等に係る政令・内閣府令の制定に関する意見募集
2007年06月18日
公益認定等委員会 答申を提出、公表
2007年05月02日
公益認定等委員会 4月中に5回会議を開催 5月下旬にも政令・内閣府令に関する答申案とりまとめ
2007年04月02日
公益認定等委員会初会合、委員長に池田守男氏 政令・内閣府令検討へ
2007年03月02日
公益法人制度改革関係政令の公布
2007年02月21日
法務省が「一般社団・財団法人法施行規則案」について意見募集
2007年02月20日
衆院本会議 公益認定等委員会委員、原案通り議決
2006年12月28日
内閣官房行政改革推進室 政令案に関する意見を募集
2006年12月14日
与党 平成19年度税制大綱―新制度法人は検討事項
2006年12月08日
改正信託法成立―公益信託は別途見直しへ
2006年10月26日
行革推進室、「新たな非営利法人の会計処理」研究会を発足
2006年09月21日
行革推進本部事務局、パンフレット「公益法人制度改革の概要」を公表
行革推進本部事務局、新制度移行関係の資料を公表
2006年08月15日
指導監督基準等の一部改正案に関する意見結果を公表
総務省「平成18年度公益法人に関する年次報告」(公益法人白書)を公表
2006年06月27日
指導監督基準等の一部改正案に関する意見を募集
2006年06月20日
行革推進事務局 「一般社団・財団法」書き下ろし条文を公表
2006年05月26日
公益法人制度改革関連法案、参院本会議で可決、成立
2006年05月15日
公益法人制度改革関連法案、参院特別委員会で審議続く
2006年04月20日
公益法人制度改革関連法案、衆院本会議で可決、参院へ
2006年04月17日
公益法人制度改革関連法案、衆院特別委員会で本格審議始まる
2006年03月15日
行革、制度改革に関する「パブリックコメント」結果を発表
2006年03月10日
公益法人制度改革関連法案が閣議決定
2005年12月26日
行革「公益法人制度改革(新制度の概要)」を公表、意見を募集
2005年08月30日
各党、マニフェスト出揃う
2005年07月15日
民主党が 「公益法人制度改革案」を発表
2005年06月17日
政府税調「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」を発表
2005年06月15日
「新たな非営利法人税制に関する考え方」、6月15日に発表へ
2005年05月24日
政府税調総会―これまでの「主な意見」配布
2005年05月20日
政府税調合同会議―個人住民税の寄附金控除、拡大の方向
2005年05月13日
政府税調総会―公益活動活性化の方向を確認
2005年04月28日
政府税調第2回―寄附金優遇対象法人の拡大を検討
2005年04月21日
新非営利法人制度の税制審議始まる
2004年12月24日
「今後の行政改革の方針」が閣議決定
2004年11月19日
「有識者会議」、報告書を発表
2004年10月15日
「有識者会議」第19回~21回報告(各論に関する議論終了)
2004年08月12日
「有識者会議」第16回~18回報告(全体的討議)
2004年07月28日
総務省研究成果まとまる<基本財産・内部留保・自己評価>
2004年07月15日
「有識者会議」第16回―全体的討議(1)
2004年06月30日
「有識者会議」第15回―情報開示、判断主体等―
2004年06月09日
公益法人制度改革について与党が申し入れ
2004年06月08日
「有識者会議」第13回―中間整理に対する意見の骨子―
2004年05月26日
「有識者会議」第12回―公益性の判断要件―
2004年05月17日
「有識者会議」第11回―4法人をヒアリング―
2004年04月28日
有識者会議再開、「公益性判断主体」 第三者機関が有力に
2004年03月31日
有識者会議、「議論の中間整理」を発表
2004年03月26日
「制度改革に関する有識者会議」第9回開催
2004年03月22日
「制度改革に関する有識者会議」第8回開催
2004年03月17日
「制度改革に関する有識者会議」第7回開催
2004年03月10日
「制度改革に関する有識者会議」第6回開催
2004年02月23日
「制度改革に関する有識者会議」第5回開催
2004年02月04日
「制度改革に関する有識者会議」第4回開催
2004年01月23日
「制度改革に関する有識者会議」第3回開催
2003年12月16日
「制度改革に関する有識者会議」第2回開催
2003年12月01日
「非営利法人課税ワーキンググループ」メンバー
2003年11月28日
公益法人制度改革が本格化へ―「有識者会議」が発足
2003年08月01日
公益法人制度改革―関係府省連絡協議会が発足
2003年06月27日
「公益法人制度改革基本方針」
2003年05月30日
公益法人制度の抜本的改革に向けての意見集約
2003年02月10日
公益法人をめぐる動き
2002年08月02日
「公益法人制度の抜本的改革に向けて(論点整理)」
2002年03月28日
「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」
2001年08月28日
インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて
2001年06月28日
与党三党合意
2001年02月16日
中間法人法案・共同法人制度創設要綱 (法務省)
2001年02月09日
指導監督体制の充実等について
2000年12月01日
行政改革大綱(閣議決定)
2000年03月29日
要綱中間試案に対する意見募集(法務省)
1998年12月04日
営利法人等への転換指針
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