タイトル一覧

2017年01月10日内閣府が「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」を実施(1/10~2/10)
2016年12月12日【平成29年度税制改正】与党税制改正大綱まとまる
2016年10月07日内閣府が「市民の社会貢献に関する実態調査」を実施
2016年09月21日「栄典授与の中期重点方針」を閣議了解
2016年09月02日各府省庁平成29年度税制改正要望まとまる(9/1)
2016年08月02日【理事長ステートメント】公益認定等委員会会計研究会の開催に当たって
2016年07月12日【平成29年度 税制改正】 内閣府に要望書提出(7/11)
2016年07月08日奨学金借用証書に係る印紙税の非課税措置の創設
2016年03月25日【意見、回答・対応】 「平成27年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」を公表
2016年02月19日【意見募集】 「平成27年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について(案)」
2016年01月25日「公益財団法人日本ライフ協会に対する内閣総理大臣勧告について」(太田理事長ステイトメント)
2015年12月17日【平成28年度 税制改正】 大綱まとまる(12/16)
2015年11月13日【税改要望ヒアリング】   公明党内閣部会・NPO局合同会議で、太田理事長がプレゼン(11/12)
2015年10月27日【税改要望ヒアリング】  民主党 内閣部門会議 にて、金澤専務理事がプレゼン(10/27)
2015年08月06日【平成28年度 税制改正】 内閣府に要望書提出(8/6)
2015年06月16日【パブリックコメント】 休眠預金活用法案について
2015年03月13日内閣府へ「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について(最終報告書素案)」に対する意見書を提出
2015年02月12日【意見募集】 「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について(最終報告書素案)」の公表
2014年12月26日【パブリックコメント】 一般法人法施行規則の改正案について
2014年12月16日【パブリックコメント】 商業登記規則等の一部を改正する省令案について
2014年11月17日【税改要望ヒアリング その2】 太田理事長が、公明党「内閣部会・NPO局合同会議」にてプレゼン(11/14)
2014年11月08日【第187回国会(臨時会)】 公益法人制度について答弁(11/7)
2014年10月23日【税改要望ヒアリング その1】 太田理事長がプレゼン! 民主党「新しい公共・社会的包摂総合調査会」(10/22)
2014年08月04日【平成27年度 税制改正】 公益法人協会が要望書提出(8/1)
2014年07月24日【意見書提出】 不認定答申事例に対する意見について
2014年07月01日【可決成立】 一般法人法が改正(法律第91号) 「外部理事」「責任限定契約」等について
2014年06月02日【内閣府へ意見提出】 「公益法人会計諸課題の検討状況」について
2014年05月29日【税調へ要望】 公益法人等課税の議論に関して
2014年04月23日【内閣府が意見募集】 「公益法人会計諸課題の検討状況」について
2014年03月12日【要望】 整備法による一般法人法改正案決定手続等について(法務省・内閣府宛)
2014年03月05日【内閣府令の一部改正】 公益目的事業財産について
2014年01月22日【パブリックコメント】内閣府令の一部改正について
2013年12月25日【情報開示システム改善】 内閣府 法人情報へのアクセス、提供機能を改善(12/24)
2013年12月25日平成26年度税制改正大綱が閣議決定(12/24)
2013年11月15日【税改要望ヒアリング その2】 公明党「内閣部会」にて、太田理事長がプレゼン(11/15)
2013年10月22日【税改要望ヒアリング】 民主党「内閣部門会議」にて、太田理事長がプレゼン(10/22)
2013年09月30日【パブコメの結果】 「一般法人法改正要望案に関する意見」への公益法人協会の考え方
2013年08月06日【平成26年度 税制改正要望】 「非営利活動促進を成長戦略の一環に」 公益法人協会が要望書提出(8/6)
2013年08月06日【会計基準 7つの検討課題】 太田理事長による 「公益法人の会計に関する実務上の課題について」 (8/5)
2013年07月30日【求む!パブコメ 】 一般法人法改正要望案に関する意見募集の期間延長(~8/12)
2013年07月08日【持続可能な協働戦略】 社会的責任に関する円卓会議が報告(7/5)
2013年06月25日【5つの政策提言】 自民党NPO等特別委員会で、太田理事長による「非営利活動促進を成長戦略の一環に」(6/25)
2013年06月14日【理事長プレゼン】 内閣府 「公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング」(6/14)
2013年06月06日【改正消費税法施行令】 公益法人の消費税負担軽減が実現
2013年04月19日【抜本改正】 公益信託制度の抜本改正について要望(4/19)
2013年04月19日【情報公開】 内閣府公益認定等委員会へ情報公開要望(4/17)
2013年04月18日【平成25年度要望開始】 太田理事長がプレゼン! 民主党「新しい公共推進会議」で政策ヒアリング(4/18)
2013年04月17日内閣府「公益法人制度改革の進捗と成果について」を公表
2013年04月09日【第三期始動】 内閣府 公益認定等委員会 交代・発足
2013年03月29日【可決承認】 内閣府 公益認定等委員会 新委員7名
2013年03月05日内閣府「特例民法法人に係る移行動向調査結果」を公表
2013年01月30日閣議決定「税制改正大綱」(1/29)
2013年01月25日与党 「税制改正大綱」が決定(1/24)
2013年01月24日会計士協会「非営利法人委員会実務指針」等を改正(1/24)
2013年01月23日改正 「整備法施行規則・公益認定等ガイドライン」(1/23)
2013年01月23日パブコメ「整備法施行規則・公益認定等ガイドライン改正案」の結果公示(1/22)
2013年01月09日パブコメ「整備法施行規則・公益認定等ガイドライン改正案」への意見書を提出(1/4)
2012年12月14日東京法務局「特例民法法人の移行の登記申請に関する説明会」を開催(13/1/18・2/18)
2012年12月12日内閣府「平成24年度特例民法法人に関する年次報告」を公表
2012年12月03日内閣府「整備法施行規則・公益認定等ガイドライン改正案」の意見募集開始(11/30)
2012年12月02日内閣府「特定の日に移行登記を希望される法人の皆様へ」(11/30)
2012年12月01日内閣府「東日本大震災により移行申請が困難な法人対応について」(11/30)
2012年11月27日内閣府特命担当大臣からのメッセージ(11/27)
2012年10月18日「新しい公共」推進会議(第9回)が開催(10/16)
2012年08月09日民主党「内閣部門会議」にて、当協会・金澤専務理事兼事務局長がプレゼン(8/9)
2012年07月23日非営利法人 税制改正要望フォーラムを開催(7/19)
2012年07月18日平成25年度税制改正に関する要望書を提出しました(7/17)
2012年07月17日非営利法人 税制改正要望フォーラム(7/19)のご案内 
2012年07月06日公益法人制度改正の要望を開始(7/5)
2012年03月29日貸金業の規制等に関する法改正へのパブリックコメントの結果等について(3/23・28)
2012年01月11日資金の貸付けを行う特例民法法人・少額短期保険業等に係る規制の見直しについての意見募集(1/6)
2011年12月12日平成24年度税制改正大綱決定(12/10)
2011年10月21日特例民法法人に関する年次報告(平成23年度)が公表(10/20)
2011年06月30日税額控除制度が施行。本制度のご活用を(6/30)
2011年06月29日震災による公益法人の事業報告提出等の期限延長(9月末)について(6/29)
2011年06月22日公益法人等への寄附金に係る税額控除制度等が創設。関係法案が成立(6/22)
2011年06月16日「新しい公共」による被災者支援活動等に関する制度等のあり方について -震災支援制度等ワーキング・グループ報告-が了承(6/14)
2011年06月13日公共・公益法人等に係る震災復旧寄附金の指定について(6/10)
2011年05月23日「新しい公共」被災者支援活動等制度のあり方に関する意見募集(5/21)
2011年05月20日東日本大震災の被災者支援活動を行う公益法人が募集する寄附金の指定について(5/20)
2011年04月28日内閣府 特定の日の移行登記についてのお知らせ(4/28)
2011年04月28日震災税制特例法が成立。寄附金控除を拡充(4/27)
2011年04月28日東日本大震災により滅失・損壊した公益的な施設等の復旧のための指定寄附金についてのお知らせ(4/13)
2011年04月08日東日本大震災における認定法・整備法の義務の履行期限の延長について
2011年02月16日23年度税制改正関連法案が国会に提出(1/25)
2010年12月20日平成23年度税制改正大綱決定(12/16)
2010年12月03日市民公益税制PTが報告書を公表(12/1)
2010年08月12日内閣府 平成22年度特例民法法人白書を公表
2010年05月18日「社会的責任に関する円卓会議」が総会・総合戦略部会合同会議を開催(5/12)
2010年03月26日内閣府公益認定等委員会 任期満了に伴い委員改選、原案どおり7名が国会で承認
2010年03月05日「新しい公共」円卓会議、第2回会合を開催
2010年02月09日「『新しい公共』円卓会議」が発足
2010年01月06日「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」閣議決定
2010年01月06日平成22年度税制改正大綱を発表
2009年11月02日認定法施行規則の一部を改正する内閣府令が公布・施行
2009年09月07日内閣府公益認定等委員会事務局が意見募集開始
2009年07月30日一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令が公布
2009年06月15日内閣府「新公益法人制度における全国申請状況」
2009年06月15日法務省「一般法人法施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集
2009年04月16日内閣府「社会的責任に関する円卓会議」が発足
2009年04月02日内閣府が新制度における全国申請状況を公表
2008年12月05日総務省所管の特例民法法人の監督に関する事務処理要綱案に対する意見募集の結果及び監督に関する省令並びに同事務処理要綱が発表されました
2008年11月18日総務省省令案及び事務処理要綱案意見募集
2008年11月06日公益認定等委員会の新しいポータルサイトが開設されました
2008年10月20日公益認定等委員会 「定款変更案作成上の留意事項」等発表
2008年09月16日総務省 平成20年度公益法人白書を公表
2008年09月05日内閣府公益認定等委員会事務局「定款の変更案作成の留意事項(案)」等について意見募集を開始
2008年08月18日「一般社団法人等登記規則」等、公布
2008年06月30日公益認定等委員会へ要望書を、東京都公益認定等審議会へ意見書を提出
2008年06月17日東京都公益認定等審議会が意見募集開始
2008年05月07日公益認定等委員会 意見募集結果、各種申請書様式を公表
2008年04月30日平成20年度税制改正関連法が成立、公布
2008年03月25日公益認定等委員会「新しい公益法人制度に係る質問への回答」をHPへ掲載
2008年03月03日内閣府「公益認定等ガイドライン案」等について意見募集開始
2008年02月14日公益認定等委員会事務局が「新しい公益法人制度に係る質問募集」開始
2007年12月17日与党平成20年度税制改正大綱発表、太田理事長ステートメント
2007年12月13日与党 平成20年度税制改正大綱を発表
― 新制度後の税制明らかに、画期的内容 寄附税制大幅前進 ―
2007年12月07日 9月に太田理事長 ガイドスター・インターナショナル年次大会で報告
2007年12月07日10月に東京と大阪で「日英国際シンポジウム」を開催
2007年11月20日政府税調答申を発表
2007年11月16日公益認定等委員会ウェブサイトで公益法人認定法と整備法について関係政令・内閣府令の三段表・二段表を公表
2007年09月07日公益法人制度改革関係政令、内閣府令の公布
2007年08月08日市民チャリティ委員会の議論をうけて2007年7月、報告書を発表
2007年08月07日内閣府新公益法人行政準備室へ「公益認定等に係る政令・内閣府令の制定に関する意見」を提出
2007年08月03日新公益法人制度に関する税制要望書を提出
2007年07月13日公益法人制度改革ウェブアンケート結果
2007年07月10日公益認定等に係る政令・内閣府令の制定に関する意見募集
2007年06月18日公益認定等委員会 答申を提出、公表
2007年06月15日21世紀政策研究所がシンポ「税制抜本改革に向けて」を開催
知的財産権研修(公益法人職員向け)のご案内
2007年05月18日整備法第119条関連内閣府令等に関する要望 公益認定等委員会へ提出
2007年05月15日公法協編『公益法人制度改革~そのポイントと移行手続』が、ぎょうせいより刊行
2007年05月02日公益認定等委員会 4月中に5回会議を開催 5月下旬にも政令・内閣府令に関する答申案とりまとめ
2007年04月26日公益認定等委員会へ政令・内閣府令に関する要望を提出
2007年04月02日公益認定等委員会初会合、委員長に池田守男氏 政令・内閣府令検討へ
2007年04月02日連名で委員会の透明性に関する要望書を提出
2007年03月16日「一般社団・財団法人法施行規則案」に関する意見書提出
2007年03月02日公益法人制度改革関係政令の公布
2007年02月21日法務省が「一般社団・財団法人法施行規則案」について意見募集
2007年02月21日日本公認会計士協会が報告書「公益法人監査における監督上の取扱い」公表
2007年02月21日法務省が「一般社団・財団法人法施行規則案」について意見募集
2007年02月20日衆院本会議 公益認定等委員会委員、原案通り議決
2006年12月28日内閣官房行政改革推進室 政令案に関する意見を募集
2006年12月14日与党 平成19年度税制大綱―新制度法人は検討事項
2006年12月08日改正信託法成立―公益信託は別途見直しへ
2006年10月26日行革推進室、「新たな非営利法人の会計処理」研究会を発足
2006年10月13日「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」に対する意見書を提出
2006年09月21日行革推進本部事務局、パンフレット「公益法人制度改革の概要」を公表
2006年09月21日行革推進本部事務局、新制度移行関係の資料を公表
2006年09月21日制度改革関連法「都道府県に置かれる合議制の機関に関する政令」
2006年08月15日指導監督基準等の一部改正案に関する意見結果を公表
2006年08月15日総務省「平成18年度公益法人に関する年次報告」(公益法人白書)を公表
2006年08月04日「制度改革に関するアンケート」集計結果について
2006年06月27日指導監督基準等の一部改正案に関する意見を募集
2006年06月20日行革推進事務局 「一般社団・財団法」書き下ろし条文を公表
2006年05月26日公益法人制度改革関連法案、参院本会議で可決、成立
2006年05月26日「公益法人制度改革関連3法案成立を受けて」(太田理事長)」
2006年05月15日公益法人制度改革関連法案、参院特別委員会で審議続く
2006年04月20日公益法人制度改革関連法案、衆院本会議で可決、参院へ
2006年04月17日 公益法人制度改革関連法案、衆院特別委員会で本格審議始まる
2006年04月17日衆議院「行政改革に関する特別委員会」における参考人意見(太田理事長)」
2006年03月17日会計士協会、新公益法人会計基準公開草案「実務指針(その2)を公表
2006年03月15日 行革、制度改革に関する「パブリックコメント」結果を発表
2006年03月10日公益法人制度改革関連法案が閣議決定
2006年01月17日「公益法人制度改革(新制度の概要)」に関する意見書を提出
2005年12月26日行革「公益法人制度改革(新制度の概要)」を公表、意見を募集
2005年12月26日 「公益法人制度改革(新制度の概要)」に関する太田理事長所感
2005年12月15日「ガイドスターアライアンス」、ロンドンで第1回大会開く
2005年12月15日与党 平成18年度税制改正大綱を発表
2005年11月28日「公益信託に係る信託業法改正に係る要望」を提出
2005年10月31日「公益信託税制に関する要望」を提出
2005年10月25日行革事務局、8000法人に対しアンケート調査実施
2005年10月14日「市民チャリティ委員会」が発足!!
2005年10月11日「新公益法人会計基準に関するアンケート」集計結果について
2005年08月30日各党、マニフェスト出揃う
2005年08月30日「信託法改正要綱試案」に対する意見書を提出
2005年08月08日民主党「公益法人制度改革案」に対する意見書を提出
2005年08月03日行革事務局担当官を招き 意見交換会を開催
2005年07月20日「制度改革に関するアンケート(その2)」集計速報について
2005年07月15日民主党が 「公益法人制度改革案」を発表
2005年07月04日政府税調「基本的考え方」に関する意見書(公法協・税対)
2005年06月20日政府税調「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」に関する太田理事長所感
2005年06月17日 政府税調「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」を発表
2005年06月15日「新たな非営利法人税制に関する考え方」、6月15日に発表へ
2005年06月13日日本公認会計士協会が新会計基準「実務指針」を公表 (平成17年6月13日)
2005年06月02日WG、課税上の諸論点について「建議書(各論)」を提出
2005年05月24日政府税調総会―これまでの「主な意見」配布
2005年05月20日政府税調合同会議―個人住民税の寄附金控除、拡大の方向
2005年05月17日日本公認会計士協会が新会計基準実務指針草案を公表 (平成17年5月17日)
2005年05月13日政府税調総会―公益活動活性化の方向を確認
2005年05月12日税制要望書を提出(寄附金税制の拡大など3項目)
2005年05月09日WG、税制の骨格等に関し「建議書」を提出
2005年04月28日政府税調第2回―寄附金優遇対象法人の拡大を検討
2005年04月21日新非営利法人制度の税制審議始まる
2005年04月15日民間法・税調 "ワーキンググループ" が発足
2005年04月11日税制の基本的部分について意見書とりまとめへ
2005年03月23日公益法人会計基準の運用指針等について (総務省、平成17年3月23日)
2005年02月21日連絡会、3月7日に第5回会議
2005年02月09日「制度改革に関するアンケート(Web)」集計結果について
2004年12月24日「今後の行政改革の方針」が閣議決定
2004年12月24日 閣議決定「今後の行政改革の方針」に関する太田理事長所感
2004年12月07日連絡会、第4回会議を開催
2004年11月26日第13回会議 議事概要・議事録
2004年11月19日「有識者会議」、報告書を発表
2004年11月19日有識者会議「報告書」に関する太田理事長所感
2004年10月28日『民間の力を生かす22の対案』刊行、PDFにて公開
2004年10月18日報告書刊行に伴い、10/27に記者発表
2004年10月15日「有識者会議」第19回~21回報告(各論に関する議論終了)
2004年10月14日公益法人会計基準の改正を発表 (総務省、平成16年10月14日)
2004年10月13日10月末に報告書を刊行、広く配布へ
2004年09月30日第13回会議 公開資料
2004年09月17日「日英市民社会組織研究セミナー」(10/19・21)のご案内
2004年09月15日「市民セクター全国会議2004」(9/11)協賛プログラム開催報告
2004年09月14日第12回会議 議事概要及び議事録
2004年09月11日「公益法人制度の抜本的改革に関する制度設計について」(提案)
2004年08月26日長野で10/13、「対話集会」追加開催が決定
2004年08月24日第11回会議 議事概要及び議事録
2004年08月16日事例集 『公益法人の活動』―市民社会の創造へ向けて―を発行
2004年08月16日NCVO(英国・ボランタリー団体全国協議会)を10月に招聘
2004年08月12日「有識者会議」第16回~18回報告(全体的討議)
2004年08月06日制度改革問題連絡会、「意見書」 を行革事務局へ提出
2004年07月30日「全国対話集会」、通算20回目の開催(685名が参加)
2004年07月28日総務省研究成果まとまる<基本財産・内部留保・自己評価>
2004年07月22日第10回会議 議事概要及び議事録
2004年07月15日「有識者会議」第16回―全体的討議(1)
2004年07月06日富山で7/15、「対話集会」を追加開催
2004年07月06日第9回会議 議事概要及び議事録
2004年06月30日「有識者会議」第15回―情報開示、判断主体等―
2004年06月24日第8回会議 議事概要及び議事録
2004年06月22日「有識者会議」第14回―残余財産、内部留保等―
2004年06月18日「全国対話集会」、横浜で10回目の開催
2004年06月14日第7回会議 議事概要及び議事録
2004年06月09日公益法人制度改革について与党が申し入れ
2004年06月08日「有識者会議」第13回―中間整理に対する意見の骨子―
2004年06月08日「公益法人制度改革の主要論点に関する考え方―法制・税制―」
2004年05月26日「有識者会議」第12回―公益性の判断要件―
2004年05月25日第6回会議 議事概要及び議事録
2004年05月17日「有識者会議」第11回―4法人をヒアリング―
2004年05月10日「議論の中間整理」に対する公法協「意見書」を提出
2004年04月28日有識者会議再開、「公益性判断主体」 第三者機関が有力に
2004年04月28日 「第1回対話集会を開催、3項目のアピールを決議
2004年04月22日第5回会議 議事概要及び議事録
2004年04月16日第1回全国対話集会の開催(4/27)について
2004年04月09日第4回会議 議事概要及び議事録
2004年03月31日有識者会議、「議論の中間整理」を発表
2004年03月31日「中間整理」を読んで」(太田達男)
2004年03月29日「公益法人制度改革問題連絡会」 正式に発足
2004年03月26日「制度改革に関する有識者会議」第9回開催
2004年03月22日「制度改革に関する有識者会議」第8回開催
2004年03月17日「制度改革に関する有識者会議」第7回開催
2004年03月15日「公益法人制度改革問題連絡会」準備会を開催予定
2004年03月10日「制度改革に関する有識者会議」第6回開催
2004年03月05日第3回会議 議事概要及び議事録
2004年02月23日「制度改革に関する有識者会議」第5回開催
2004年02月18日第2回会議 議事概要及び議事録
2004年02月13日「制度改革に関するアンケート」報告書まとまる
2004年02月04日「制度改革に関する有識者会議」第4回開催
2004年01月23日「制度改革に関する有識者会議」第3回開催
2004年01月23日第1回会議 議事概要及び議事録
2004年01月21日「民間法・税調」の発足について
2004年01月05日「制度改革に関するアンケート」集計結果・主な傾向 《速報》
2003年12月16日「制度改革に関する有識者会議」第2回開催
2003年12月01日「非営利法人課税ワーキンググループ」メンバー
2003年11月28日公益法人制度改革が本格化へ―「有識者会議」が発足
2003年08月22日公益法人会計基準案研究委員会-第1回開催(総務省)
2003年08月01日公益法人制度改革―関係府省連絡協議会が発足
2003年06月27日公益法人制度改革基本方針
―公法協、ステートメントを発表―
2003年06月27日「公益法人制度改革基本方針」
2003年05月30日公益法人制度の抜本的改革に向けての意見集約
2003年05月17日「"公益"とは何か」市民シンポジウム《報告》
2003年04月17日制度改革に関する「緊急報告集会」を開催
2003年03月27日制度改革に関する「緊急アピール」を共同発表
2003年02月20日「新公益法人制度の提言」を発表
2003年02月10日公益法人をめぐる動き
2002年09月06日「論点整理」に関する意見書を提出
2002年08月02日「公益法人制度の抜本的改革に向けて(論点整理)」
2002年03月28日「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」
2001年08月28日 インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて
2001年06月28日与党三党合意
2001年03月05日「公益法人改革―求められる視点―/太田達男」
2001年02月16日 中間法人法案・共同法人制度創設要綱 (法務省)
2001年02月09日指導監督体制の充実等について
2000年12月01日行政改革大綱(閣議決定)
2000年03月29日要綱中間試案に対する意見募集(法務省)
1998年12月04日営利法人等への転換指針