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2019年12月11日


一般法人法の一部改正(12/4)


第200回国会(臨時国会)において、12月4日、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(整備法)が成立、同月11日公布されました。これに伴い一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(一般法人法)も一部改正されることになりました。
<法務省>
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00253.html

一般法人法の今回の改正内容は、下記の通りです。
(1) 社員総会の重要性とデジタル化を踏まえて、総会資料のインターネット(ウェブサイト)上での提供を、印刷等のコストを削減し、資料を充実して、社員からの個別承認を経ずに定款で定める方法により、現在より1週間早く3週間前の提供を認める規定
(2) 役員等(評議員含まず)の賠償責任リスクが高まっているなかで、過度にリスクを回避することなく伸び伸びと経営が行えるよう業務上抱えるリスクの軽減策として、賠償責任を負った場合には弁護士費用や賠償金を法人が補償できること、その対象事項の明確化の規定。加えて、役員等の職務執行に対する責任追及による損害を補てんする法人の保険会社との間で締結する保険契約の内容は理事会決議による等の規定
(3) 成年被後見人および被保佐人の権利擁護の観点から、役員等(評議員含む)の欠格事由から当該者の審判事由が削除され、また同人が役員等に就任する場合の手続きおよびその責任の整備の規定
(4) 役員等(評議員含まず)の責任追及の訴訟の和解時の各監事の同意の規定
(5) 議決権行使書等の閲覧等の整備の規定(社団法人のみ)
(6) デジタル化により、従たる事務所の所在地での登記の規定を削除

一般法人法の一部改正を含む整備法は、一部の規定を除き、公布の日から1年6月以内に施行されることとなります。