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2019年09月03日


各省庁、令和2年度税制改正要望まとまる


各省庁の令和2年度税制改正要望がまとまり、このほど公表されました。
内閣府からの要望には、「市民活動の促進・公益活動の増進」に関して、①認定NPO法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用に関する承認手続きの簡素化、②認定NPO法人等のPST算定における休眠預金等からの助成金の除外、③個人が学校法人等に対して寄附を行った場合おける税額控除の控除率の引き上げなどが盛り込まれました。

③は公益社団・財団法人、認定NPO法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人のうちPST要件を満たす法人が対象で、現行の控除率40%から、所得税の最高税率である45%に引き上げるというものです。詳細は下記サイトをご覧ください。

【内閣府】
https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r02/zei/02zei.pdf
【財務省】
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/request/index.htm