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2019年08月06日


自民党行革本部・ガバナンス改革検討チーム提言について


自由民主党行政改革推進本部(塩崎恭久本部長)ではこのほど、「公益法人等のガバナンス改革検討チームの提言とりまとめ」を公表しました。

同本部では昨年11月以来、テーマごとにプロジェクトチームを設け、「行政関与のあり方」「国立大学法人改革」「公益法人等のガバナンス改革」「統計改革・EBPM推進」等について検討を行っていました。本提言はそのうちの「公益法人等のガバナンス改革検討チーム」(牧原秀樹座長)により取りまとめられたもので、公益法人制度及び学校法人制度についてこれまでの経緯を概観したうえで、それぞれの制度に対して提言を述べています。

公益法人制度に関する提言では、法改正も視野に入れた一定規模以上の法人に対する独立評議員、独立理事、及び独立監事の選任の義務付け、情報開示プラットフォームとなるオンライポータルサイトの拡充、ガバナンスコードの策定の推進など、10項目の提言を掲げています。

提言内容全文は下記の同党行政改革推進本部ウェブサイトをご参照ください。
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/gyoukaku/