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2019年07月29日


【税制改正】内閣府に要望書提出(7/26)


公益法人協会では、「令和2年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、7月26日、内閣府に提出しました。
来年度に向けた税制改正要望では、「寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するため」の税制と、「公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するため」の税制に分けて、計10項目の要望を述べました。
要望項目は以下のとおりです。

Ⅰ 寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するために
 1 寄附金控除における税額控除率の引き上げについて
 2 寄附金控除の適用下限額の撤廃について
 3 公益法人等への資産寄附に係るみなし譲渡所得の特別控除の特例の創設
 4 相続税非課税措置の適用要件の見直し
 5 公益信託制度の抜本的見直しに伴う税制の見直し
Ⅱ 公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するために
 1 法人の寄附金特別損金算入限度額の拡充
 2 大規模災害発生時における指定寄附金の制度化
 3 特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し
 4 公益目的事業実施のための土地、建物等に対する固定資産税の非課税措置
 5 公益法人が拠出する褒賞金受領者に対する非課税措置について

今後は、政府、与野党はじめ関係各方面へ要望活動を展開いたします。

◇要望書全文はこちらをご覧ください。
令和2年度税制改正要望

以上