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2019年03月26日


改正内閣府令の公布・施行(3/25)


公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(認定法施行規則)、及び公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)の一部改正について、3月25日公布、同日施行されました。

今回改正されたのは、認定法施行規則第22条(遊休財産額)第3項関係の「控除対象財産額」に関する果実の扱いについて。認定法施行規則改正により、公益目的保有財産等から生じる果実のうち、相当の期間内に費消することが見込まれるものに限り、6号財産に含まれることを明確にし、公益認定等ガイドラインの改正で、「相当の期間内」とは、10年以内であることが規定されました。

なお、今回の改正措置は、施行日以後に開始する法人の事業年度において生じた果実について適用されます。

改正に先立って行われたパブリックコメントの結果についても公表されました。
詳細は下記をご参照ください。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095190110&Mode=2