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2019年01月08日


奨学金借用証書に係る印紙税の非課税措置の平成31年度申請受付について


「平成31年度税制改正の大綱」が2018年12月21日に閣議決定され、改正法令の国会での成立を前提に、貸与型奨学金借用証書に係る印紙税の非課税措置(「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置」)が3年間延長されることになりました(当初、平成31年3月31日まで)。

本制度の適用を受けるためには、奨学金の種類ごとに本制度の要件を満たしていることについて、文部科学大臣の確認を受ける必要があります。また、平成28年度創設時以降、確認を受けている法人等は、確認書の有効期限が平成31年3月31日となっているので、引き続き本制度の適用を受けようとする場合には改めて申請する必要があります。

平成31年度の申請期間は、平成31年1月17日~同年2月15日(必着)となります。制度の概要、確認要件、申請の手引き等は、下記文部科学省ホームページを御確認ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1372252.htm

以上