« 「公益法人制度改正提言に関する報告書」を内閣府に提出 (11/27) | メイン | 奨学金借用証書に係る印紙税の非課税措置の平成31年度申請受付について »

2018年12月17日


【平成31年度税制改正大綱】与党税制改正大綱まとまる(12/14)


自民、公明両党は12月14日、平成31年度税制改正大綱を決定しました。
同大綱は、「第一 平成31年度税制改正の基本的考え方」「第二 平成31年度税制改正の具体的内容」「第三 検討事項」の3部からなっています。
当協会からの要望関連では、「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長」が盛り込まれました。
その他、公益法人関係では、重要無形文化財に指定された伝統芸能の公演のための専用施設の係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長などが盛り込まれました。
同大綱の本件該当箇所は以下のとおりです。

平成31年度税制改正大綱(抄)
第二 平成31年度税制改正の具体的内容
二 資産課税
4 租税特別措置等
(国税)
〔延長・拡充等〕
〈印紙税〉
(15)特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の適用期限を3年延長する。

(地方税)
〔延長・拡充等〕
〈固定資産税・都市計画税〉
(14)公益社団法人又は公益財団法人が文化財保護法に規定する重要無形文化財に指定された伝統芸能の公演のための専用施設の用に供する家屋及び土地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。
〈不動産取得税〉
(23)公益社団法人又は公益財団法人が取得した文化財保護法に規定する重要無形文化財に指定された伝統芸能の公演のための専用施設の用に供する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。
(以下略)

与党平成31年度税制改正大綱の全文は下記をご覧ください。
ファイルをダウンロード