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2018年11月14日


みなし譲渡所得税非課税承認「基金」の確認証明(11/5)


個人が公益法人等に現物資産を寄附した場合の譲渡所得税非課税の特例について、平成30年度税制改正により、(1)承認特例の拡充、(2)特定買換資産の特例の創設が実現しました。これにより、公益法人内に特定の要件を満たす「基金」を設け、当該「基金」に組み入れられた寄附財産については、短期間で国税庁長官の承認を受けられることや、公益目的事業の用に直接供した期間に関わらず寄附資産を処分して別の資産を取得すること等が可能となります。

公益法人協会ではこのたび、みなし譲渡所得税非課税となる承認特例のための「基金」として「民間公益活動推進基金」を設置し、内閣府から「公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置における基金に関する証明書」の発行を受けました。当協会が行政庁へ申請した際の下記書類を公表いたしますのでご参考になれば幸いです。

 ➣ 「民間公益活動推進基金」規程
 ➣ 「民間公益活動推進基金」管理運用規則
 ➣ 「民間公益活動推進基金」明細書様式

また、この税制措置により公益法人に対しては現金寄附のほか、遺贈を含む現物資産寄附についても受けやすい環境が整いました。現物資産寄附をご検討の場合は、当協会にもご相談いただければと存じます(TEL 03-3945-1017 総務部まで)。

なお、本制度の詳細は下記URLにて関係資料を公表していますので参考にしてください。
〇 公益法人information
・公益社団法人・公益財団法人に対する個人からの現物資産寄附のみなし譲渡所得税非課税承認~証明申請等の手引き~
・基金明細書の様式雛形
https://www.koeki-info.go.jp/administration/index.html
〇 国税庁ホームページ
・「公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例」の税制改正のあらまし
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/h30kouekihoujin_01.pdf