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2018年07月17日


【平成31年度 税制改正】 内閣府に要望書提出(7/17)


公益法人協会では、「平成31年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、7月17日、内閣府に提出しました。
資産寄附税制の「みなし譲渡所得の特別控除の特例創設」や、法人の寄附金損金算入限度額の拡充、大規模災害発生時における指定寄附金の制度化など、8項目の要望を述べました。
要望項目は以下のとおりです。

Ⅰ 資産寄附税制について―ストック税制―
 1 公益法人等への資産寄附に係るみなし譲渡所得の特別控除の特例の創設
 2 相続税非課税措置の適用要件の見直し
 3 公益信託制度の抜本的見直しに伴う税制の見直し

Ⅱ 寄附金税制について―フロー税制―
 1 法人の寄附金特別損金算入限度額の拡充
 2 大規模災害発生時における指定寄附金の制度化

Ⅲ その他
 1 貸与型奨学金消費貸借契約に係る印紙税非課税措置の恒久化
 2 特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し
 3 公益目的事業実施のための土地、建物等に対する固定資産税の非課税措置

今後は、政府、与野党はじめ関係各方面へ要望活動を展開いたします。

◇要望書全文はこちらをご覧ください。
平成31年度税制改正要望

以上