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2018年05月01日


日本レスリング協会に対する報告要求について


内閣府公益認定等委員会は4月27日、公益財団法人日本レスリング協会に対し、報告要求を発出するとともに、山下徹・公益認定等委員会委員長コメントを公表しました。

委員会が報告要求を発出する場合は、通常は公表していませんが、東京オリンピックを控え関心が高いこと、また委員会としてのスタンスを対外的に示さないでいることは公益法人全体の信頼性に影響を及ぼすことが懸念されることから、今回の公表に踏み切ったもの。

今回の報告要求は、一部の選手やコーチ及びその関係者が同協会幹部から「パワーハラスメント」を受けたこと、不正な会計処理が行われているとの情報提供を受け、同協会のガバナンス確保という観点からの調査を踏まえて行われたものです。

報告が求められている内容は大きく3点で、
(1) 公益法人として事業を実施する上で適切性を欠く疑いがあると考えられる事案について
(2) 法人として改善が必要と思われる事項について
(3) 会計処理に係る問題について
日本レスリング協会の回答期限は、5月31日までとされています。

報告要求文書全文及び委員長コメントは下記をご覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/pdf/hokokuyokyu_resuringu0427.pdf