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2018年04月20日


【平成30年度税制改正】現物寄附に係る承認特例の拡充等について「手引き」公表


個人が現物資産を法人に寄附した場合、寄附であっても、時価で資産の譲渡があったものとみなして、譲渡所得(時価と取得額の差額)を計算し、みなし譲渡所得税が課税されます。一方、公益法人等に対する現物寄附のうち、国税庁長官の承認を受けた寄附については、みなし譲渡所得税等が免除される特例が措置されているところです。

この公益法人等に現物資産を寄附した場合の譲渡所得税非課税の特例について、平成30年度税制改正により、(1)承認特例の拡充、(2)特定買換資産の特例の創設が実現しました。

これにより、公益法人内に特定の要件を満たす「基金」を設け、当該「基金」に組み入れられた寄附財産については、短期間で国税庁長官の承認を受けられることや、公益目的事業の用に直接供した期間に関わらず寄附資産を処分して別の資産を取得すること等が可能となります。

詳細は下記URLにて関係資料を公表しています。
〇 公益法人information
・公益社団法人・公益財団法人に対する個人からの現物資産寄附のみなし譲渡所得税非課税承認~証明申請等の手引き~
・基金明細書の様式雛形
https://www.koeki-info.go.jp/administration/index.html

〇 国税庁ホームページ
・「公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例」の税制改正のあらまし
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/h30kouekihoujin_01.pdf