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2018年04月24日


【パブリックコメント】内閣府会計研究会が平成29年度検討結果報告書案を取りまとめ


内閣府公益認定等委員会の下に設置された「公益法人の会計に関する研究会」では、平成29年度の検討結果報告書案を取りまとめ、本日4月24日、公表するとともに意見募集を開始しました。

同報告書案では、特定費用準備資金の要件の明確化・弾力化や、遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化、別表H簡便の作成のフォローアップなどが盛り込まれています。

また、同報告書案の中で項目「2.財務諸表における勘定科目の明確化について」の結論の基づき、公益法人会計基準の運用指針の該当項目についての改正案を公表しており、併せて、運用指針改正案に関しても意見を受け付けています。

いずれも期限は5月23日までです。
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