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2017年12月15日


【平成30年度税制改正】与党税制改正大綱まとまる


自民、公明両党は12月14日、平成30年度税制改正大綱を決定しました。
同大綱によると29年度税制改正で措置された「みなし譲渡所得等の非課税特例の「承認特例」がさらに緩和され、対象範囲に国立大学法人等が加えられ、対象資産については株式等は対象外だったものが基金に組み入れるなど一定の手続のもとで認められることになります。

また、本来のみなし譲渡所得等の非課税特例では、買替資産については公益目的事業に2年以上直接供しているなどの要件が必要だったものが、基金に組み入れるなど一定の要件を満たす場合には、2年以内に買い替えても非課税措置の継続適用が認められることになります。

同大綱の本件該当箇所は以下のとおりです。

平成30年度税制改正大綱(抄)
第二 平成30年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
5租税特別措置等
国税・地方税〈個人住民税〉
(1) 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置について、次の措置
 を講ずる。
 ① 申請書の提出があった日から1月以内に国税庁長官の承認をしないことの決定がなかった
  場合にその承認があったものとみなす特例(以下「承認に係る特例」という。)について、次の
  措置を講ずる。
  イ 承認に係る特例の対象範囲に次に掲げる贈与又は遺贈(以下「贈与等」という。)を加える。
   (イ)国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人、独立行政法人国立高等専門
    学校機構又は国立研究開発法人(法人税法別表第一に掲げる法人に限る。)に対する贈
    与等で、その贈与等に係る財産が一定の手続の下でこれらの法人の行う研究開発の実施
    等の業務に充てるための基金に組み入れられるもの
   (ロ)国立研究開発法人(法人税法別表第二に掲げる法人に限る。)、公益社団法人又は公益
    財団法人に対する贈与等でこれらの法人の理事、監事、評議員その他これらに準ずるもの
    (その親族等を含む。)以外の者からのもののうち、その贈与等に係る財産が一定の手続の
    下でこれらの法人の行う研究開発の実施等の業務等に充てるための基金に組み入れられる
    もの
  ロ 承認に係る特例の対象資産から株式、新株予約権、特定受益証券発行信託の受益権及び
   社債的受益権等(以下「株式等」という。)を除外する措置を廃止する。ただし、贈与等に係る
   財産が株式等である場合には、上記イ(イ)の贈与等の場合を除き、上記の「1月」の期間を
   「3月」とする。
 ② 贈与等に係る財産を公益目的事業の用に直接供した日から2年以内に買い換える場合であっ
  ても、当該財産が上記①イの基金に組み入れる方法により管理されている等の要件を満たすと
  きは、当該財産の譲渡収入の全部に相当する金額をもって取得した資産を当該方法により管理
  する等の一定の要件の下で非課税措置の継続適用を受けることができることとする。
  (以下略)

与党平成30年度税制改正大綱の全文は下記をご覧ください。
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf