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2017年04月26日


みなし譲渡所得税非課税特例の対象拡大


公益法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置に関して、平成29年度税制改正において一定の要件を満たすものについて承認手続きが簡素化されることになりました。本年4月以降、土地、建物、美術品などの現物個人資産を寄附した場合が対象となります。

国税庁からリーフレットが公表されましたので詳細は下記をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h29kouekihoujin.pdf

これまで公益社団・財団法人に対する現物寄附については、審査標準期間が明確でなく、承認まで2年以上かかるケースもありましたが、これにより公益目的事業を行うために不可欠な特定財産とするなどの要件を満たす場合には、1カ月程度で承認されることになります。ただし、今回の措置では対象資産から株式は除外されています。