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2017年01月10日


内閣府が「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」を実施(1/10~2/10)


内閣府では統計法に基づく一般統計調査として、全国の公益社団法人及び公益財団法人を対象とした「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」を、1月10日から2月10まで実施しています。

この調査は、公益法人の寄附金収入に関する実態や寄附税制に関する意識を調査し、公益法人の寄附に関する施策の検討の基礎資料とすることを目的としています。

平成28年度税制改正により実現したPST要件緩和の認知度や、税額控除制度に関する効果、また平成29年度税制改正において非課税手続きの一部簡素化が盛り込まれた現物寄附に対する意識や、みなし譲渡所得課税の特例の現状などについて調査しています。

近年、資産寄附、とりわけ遺贈寄附に対する関心が高まっています。非営利セクターはもとより、与党をはじめとする政党や経済団体からも資産寄附を奨励支援する制度への期待が寄せられています。当協会でも平成29年度税制改正要望では、資産寄附税制に重点を置いて要望いたしました。そのような政策提言において重要となるのは、要望の裏付けとなる基礎データです。より一層の非営利税制の拡充ためにも、皆様のご協力お願いいたします。

詳細は下記をご覧ください。
http://www.unix-net.co.jp/kifukin.html