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2016年12月12日


【平成29年度税制改正】与党税制改正大綱まとまる


自民、公明両党は12月8日、平成29年度税制改正大綱を決定し、発表しました。
公益税制関係では、内閣府、文科省、厚労省が共同要望していた現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置に関して、一定の要件を満たすものについて承認手続きが簡素化される見通しとなりました。

これまで公益社団・財団法人に対する現物寄附については、審査標準期間が明確でなく、承認まで2年以上かかるケースもありましたが、これにより公益目的事業を行うために不可欠な特定財産とするなどの要件を満たす場合には、1カ月程度で承認されることになります。ただし、今回の措置では対象資産から株式は除外されるため、例えば土地、建物、美術品などの現物個人資産が対象となります。
同様の特例措置が学校法人、社会福祉法人にも手当てされます。同大綱の該当箇所原文は以下のとおりです。

平成29年度税制改正大綱(抄)
第二 平成29年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
5 租税特別措置等
(国税・地方税)
〔拡張・拡充等〕
(2)公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の適用に係る申請書の提出
 があった日から1月以内に国税庁長官の承認をしないことの決定がなかった場合にその承認が
 あったものとみなす特例(以下「承認に係る特例」という。)について次の措置を講ずる。
 ① 承認に係る特例の対象範囲に次に掲げる贈与又は遺贈(以下「遺贈等」という。)を加える。
  イ 公益社団法人又は公益財団法人に対する遺贈等で当該公益社団法人又は公益財団法人
   の理事、監事、評議員その他これらに準ずるもの(その親族等を含む。以下「役員等」という。)
   以外の者からのもののうち、その贈与等に係る財産が当該公益社団法人又は公益財団法人
   の公益目的事業を行うために不可欠な特定財産とされるもの
  ロ 私立大学等を設置する学校法人以外の学校法人に対する贈与等で当該学校法人の役員等
   以外の者からのもののうち、その贈与等に係る財産が当該学校法人の基本金に組み入れられ
   るもの
  ハ 社会福祉法人に対する贈与等で当該社会福祉法人の役員等以外の者からのもののうち、
   その贈与等に係る財産が当該社会福祉法人の基本金に組み入れられるもの
   ② 承認に係る特例の対象資産から株式、新株予約権、特定受益証券発行信託の受益権及び
    社債的受益権等を除外する。

公益法人協会では、平成29年度の税制改正要望に当たっては8項目にわたり要望しておりましたが、そのうちの1つが実現の運びとなりました。対象資産が限定されてしまうものの一歩前進と受け止め、今後につなげてまいりたいと存じます。関係各位には感謝申し上げます。

与党平成29年度税制改正大綱の原文は下記をご覧ください。
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf