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2016年10月07日


内閣府が「市民の社会貢献に関する実態調査」を実施


内閣府では、平成28年度「市民の社会貢献に関する実態調査」を実施しています。

この調査は、共助社会づくりに関する施策の検討や「特定非営利活動促進法」改正のための基礎資料とすることを目的としています。住民基本台帳から無作為に抽出した全国9,000名の方を対象に実施し、調査依頼状を郵送で送付しています。

今回はNPO担当と公益法人担当が合同で寄附に関する質問も盛り込んでおり、税制上の優遇措置の認知度等を調査することで、今後の寄附等に関する政策の一助とすることも目的としています。
https://www.npo-homepage.go.jp/news/shimin-chousa