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2016年09月21日


「栄典授与の中期重点方針」を閣議了解


―授与分野を見直し、公益法人等民間功労者を重視へ―

政府は9月16日、栄典授与に関して重視していく分野や事務の見直し等について定めた「栄典授与の中期重点方針」を閣議了解しました。これは内閣官房長官が主宰する「時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会」の提言(5月26日)を踏まえ了解されたもので、平成29年春から5年程度の栄典授与の重点方針となり、今後、春秋叙勲、春秋外国人叙勲及び春秋褒章の候補については本方針を踏まえて選考・内閣総理大臣に推薦することになります。

重視していく分野としては、「公益法人等の公益的な活動を行う民間団体において功績を挙げた者」をはじめ、「自治会、町内会等の地縁に基づいて形成された団体において功績を挙げた者」「商工会議所、商工会、商店街等において地域コミュニティや地域づくりを支える功績を挙げた者」など民間分野を重視すると規定。

候補者の選考・推薦方法の見直しとしては、「各省各庁の長は、それぞれの所管行政に関わる地域の中堅・中小企業及び公益法人等について、積極的に候補者を推薦する」「女性への授与が少ない分野等において女性候補者を別枠で推薦できる措置を講ずる」ことなどを挙げ、功績評価の見直しに当たっては、「自治会、商工会議所、商工会、中堅・中小企業、公益法人等の地域の民間候補者の功績評価については、団体役員等の在職期間の長さだけを重視するのではなく、地域での様々な活躍を総合的に評価するとともに、大臣表彰等を受賞している場合にはその功績を積極的に評価する」ことなどが盛り込まれています。

また、紺綬褒章の対象となる寄附先の公益団体の認定について、周知・広報を強化することなども盛り込まれました。

5月の懇談会提言では、公益法人や特定非営利活動法人は、活動目的を「公益」「不特定多数の利益」とする法人であり、このような公益性は公益法人制度改革の趣旨も踏まえて、栄典評価においても重視していくべき、としていました。

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http://www8.cao.go.jp/shokun/jihenkon.html