« 【理事長ステートメント】公益認定等委員会会計研究会の開催に当たって | メイン | 「栄典授与の中期重点方針」を閣議了解 »

2016年09月02日


各府省庁平成29年度税制改正要望まとまる(9/1)


各府省庁からの平成29年度税制改正要望が8月末にまとまり、9月1日、公表されました。
(内閣府税制改正要望)
http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h29/zei/29zei.pdf
(各府省庁からの要望事項)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/request/index.htm

内閣府からは「公益活動の推進」として、公益法人協会などが要望している「現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続の簡素化」や、「子供の貧困対策」として、信託制度を利用した「教育資金の一括贈与非課税措置の拡充」が盛り込まれました。

◆現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続の簡素化
<概要>
公益法人等に対する現物寄附のうち、一定の要件を満たすとして国税庁長官の承認を受けた寄附については、みなし譲渡所得税等が免除される特例が措置されているところ。国税庁長官の承認手続の簡素化により、公益法人への現物寄附を促し、「民による公益」の増進を担う公益法人の活動を活性化する。
<要望内容>
現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置において、公益法人に対する寄附財産が、継続的に公益目的事業に用いられることが確保されている等の一定の要件を満たすものについては、国税庁長官の承認手続を簡素化する。
(文部科学省、厚生労働省と共同要望)

◆教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の拡充
<概要>
生まれ育った家庭の環境や、いわゆる貧困の連鎖等によって、子供達の将来が閉ざされることを防ぐ観点から、教育資金の一括贈与を行った場合の贈与税の非課税措置の拡充を要望する。
<要望内容>
孫等に教育資金の一括贈与を行った場合の贈与税の非課税措置について、貧困の状況にある子供に贈与した場合には、孫等に限らず、贈与税を非課税とするよう拡充する。
(金融庁、文部科学省、厚生労働省と共同要望)

以上