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2016年08月02日


【理事長ステートメント】公益認定等委員会会計研究会の開催に当たって


 内閣府公益認定等委員会では7月29日、平成28年度の公益法人に関する会計研究会の開催について、実施計画を発表しました。
https://www.koeki-info.go.jp/
 これを受け、(公財)公益法人協会では太田達男理事長がステートメントを発表しました。
併せてお知らせいたします。

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                                                         平成28年8月2日
                                                  公益財団法人公益法人協会
                                                         理事長 太田達男

 公益認定等委員会は7月29日、平成28年度会計研究会にかかわるお知らせを発表しました。その検討項目として、「公益法人会計の運用の点検と見直し・法人の負担軽減」、「よりわかりやすい公益法人会計」及び「運用上、顕在化してきた問題点の是正」を挙げ、それらの検討事例として「特定費用準備資金の運用の点検と見直し」や「公益目的取得財産残額の算定の見直し(定期提出書類の別表H)」「定期提出書類上の記載内容の明確化」「遊休財産算定の際に控除される財産の明確化」などを挙げています。

 これらの問題、特に特定費用準備資金の運用上の問題点については、制度発足時から公益法人協会は度々指摘しその是正を要望してきたところです。その点で今回公益認定等委員会が「点検と見直し」「問題点の是正」を発表したことは大いに歓迎すべきものです。

 ただ、これらの問題の多くは、会計に近接していますが、本質は法律の運用(解釈)の問題であり、会計研究会がこれらを検討するということに違和感を覚えるものです。

 今後、これら諸問題の見直しに当たっては、会計という観点からだけでなく、「公益の増進および活力ある社会の実現」(公益認定法第1条)という、公益法人制度の理念に立ち返り、公益法人が創造的で機敏な公益活動を通じて、安定的に社会に貢献することを支援する観点で、検討を進めていただきたいと考えます。
                                                                 以上