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2016年07月08日


奨学金借用証書に係る印紙税の非課税措置の創設


公益法人、学校法人等が実施する奨学金貸与事業について、消費貸借契約書に係る印紙税を非課税とすることが、平成28年度税制改正で実現しました(平成31年3月31日まで)。
本制度の適用を受けるためには、奨学金の種類ごとに文部科学大臣の確認を受ける必要があります。
平成28年度の申請期間は、7月1日~8月31日(必着)です。

制度の概要、確認要件、申請の手引き等は、下記をご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1372252.htm

以上