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2016年07月12日


【平成29年度 税制改正】 内閣府に要望書提出(7/11)


公益法人協会では、「平成29年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、7月11日、内閣府に提出しました。

近年、資産寄附、とりわけ遺贈寄附に対する関心が高まっています。非営利セクターはもとより、与党をはじめとする政党や経済団体からも資産寄附を奨励支援する制度への期待が寄せられています。そのような現状を踏まえ、今回の要望は、資産寄附税制に関する項目を前面に据えています。

要望項目は、以下のとおりです。

Ⅰ 資産寄附税制について ―ストック税制―
 1 みなし譲渡所得税非課税特例措置の適用要件の見直し
 2 公益法人等への資産寄附に係るみなし譲渡所得の特別控除の特例
 3 相続税非課税措置の適用要件の見直し
 4 公益信託制度の抜本的見直しに伴う税制の見直し

Ⅱ 寄附金税制について ―フロー税制―
 1 個人の寄附金に係る繰越控除制度の導入
 2 寄附金控除の年末調整対象化
 3 大規模災害発生時における指定寄附金の制度化
 4 特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し

今後は、政府、与野党はじめ関係各方面へ要望活動を展開していきます。

◇要望書の全文はこちらをご覧ください。
平成29年度税制改正要望

以上