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2016年01月25日


「公益財団法人日本ライフ協会に対する内閣総理大臣勧告について」(太田理事長ステイトメント)


           公益財団法人日本ライフ協会に対する内閣総理大臣勧告について


                                                       平成28年1月25日

                                                 公益財団法人 公益法人協会
                                                         理事長 太田達男
 

ご承知の方も多いと思いますが、さる1月15日付で内閣総理大臣(以下内閣府)より、公益財団法人日本ライフ協会(以下ライフ協会)に対し、公益認定法に基づく行政処分として、業務改善勧告が発出され、公表もされました。また、この勧告発表を受け各日刊紙等も、一斉にこの事案を報道しております。

当公益法人協会は、民間公益活動・寄附文化の啓発、公益法人を中心とする民間非営利組織の支援並びに民間非営利組織の調査と政策提言を使命とする公益財団法人でありますが、この事案について私どもの考え方を以下の通りまとめておりますので、ご参考までに発表いたします。

                               記

1 勧告内容について

事案の内容及び勧告の概要については、すでに公表されているライフ協会宛の内閣府勧告書及び、それに先立ち当該勧告をするよう内閣総理大臣に求めた公益認定等委員会の勧告書に詳しく述べられていますが、ここでは1月15日付けで内閣府大臣官房公益法人行政担当室がメディアを含む一般に発表した文書「公益財団法人日本ライフ協会に対する勧告について」の一部を添付しますので、これをご覧ください。

2 公益法人協会の考え方

1) 公益法人協会は、民間の自主的自律的公益活動を促進する立場から、行政庁の各種処分について不適切と思われる場合には、反対意見を述べ、是正を求めることもありますが、本件については、公益法人協会として弁護する余地は全くないと考えています。
公益性の最も高いとされる公益法人において、このような金銭感覚の欠如、公益法人としての自覚の欠如、さらには基本的な経営ルールを含む公益法人制度についての認識の欠如は、ライフ協会の会員はもとより社会全般の信頼を裏切るものであり、大変残念なことであります。

2) また、この事案が広く報道されたことにより、一ライフ協会に止まらず、各公益法人全般及び制度そのものに対する社会からの信頼感の低下につながることを強く懸念しています。
しかし、この事案は極端に悪質で例外的な事例であり、9400に及ぶ公益法人は、法令に準拠した自己規律の下、民間公益活動に従事し、社会的諸課題に懸命に取り組んでおります。このことを同時にご理解いただきたいと考えております。

3) また、このような不祥事件が発生すると、とかくこれを契機に行政庁の指導監督が強化されるということが一般的に見られる現象であります。現状の制度運用においても、収支相償要件や事業変更手続きにおいて見られるように、あまりにも厳格でかつ一律的な運用が適用されることがあり、公益法人の比較的多数において萎縮現象が生じており、当公益法人協会はその是正を関係方面に要望してきております。
公益法人制度をはじめ、各種の非営利法人制度の社会的信頼性の維持・向上のために、必要な限度においての所轄庁の監督が必要であることは、もちろん首肯するものではありますが、一部の悪貨を駆逐するために、多くの良貨を失うことにならないよう、公益法人協会は今後も不適切な規制の緩和について、要望を続けていく所存です。

4) ライフ協会の事業は、少子高齢化、核家族化が急速に進む日本社会において、身寄りのない高齢者の生前の見守りと死後の葬儀その他の整理を引き受けるというもので、それ自体は社会のニーズに合致した公益性の高い事業と考えます。しかし、このような事業は当該高齢者(委託者)とこれを引き受ける者(受託者)との高度な信任関係があってこそ成り立ちうるものです。
ライフ協会においては、このことを自覚され、すでに引き受けあるいは今後引き受ける契約を完全に履行するため、早期に経営体制を刷新し、健全なガバナンス体制と財務体質の構築に向けて、真摯に取り組んでいただくことを期待するものです。

                                                                以上


参考:公益財団法人日本ライフ協会に対する勧告について(内閣府大臣官房公益法人行政担当室、H28.1.15)
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