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2015年12月17日


【平成28年度 税制改正】 大綱まとまる(12/16)


自民、公明両党は12月16日、平成28年度税制改正大綱を決定し、発表しました。

これにより公益法人協会などが要望していた
「公益法人への寄附金に係る税額控除制度の対象の拡充(PST要件の緩和)」
「公益法人等が実施する奨学金事業に係る印紙税の非課税措置の創設」
が実現される見通しとなりました。

同大綱は、
「第一 平成28年度税制改正の基本的考え方」
「第二 平成28年度税制改正の具体的内容」
「第三 検討事項」
の3部から成っています。
第二「少子化対策・女性活躍推進・教育再生等に向けた取組み」が掲げられ、その中の一つとして「個人寄附に係る寄附金税制の見直し」が盛り込まれています。


【個人所得課税関係】

個人寄附に係る寄附金税制の見直しでは、税額控除が認められている公益法人等について、パブリックサポートテストの寄附者数の要件(いわゆる絶対値要件)が事業規模に応じて緩和されることになりました。
この措置は、小規模な法人の事務負担能力に配慮したもので、公益目的事業費用が1億円未満の法人が対象となります。現行の絶対値要件は、3,000円以上の寄附者が、平均して年に100人以上いること(寄附合計額は30万円以上)となっていますが、この寄附者数要件が、公益目的事業費用により段階的に緩和されることになります(※)

(※)公益目的事業費用等の額の合計額を1億で割った数に100を掛けた数(最低10人)。
   例えば、公益目的事業費用5,000万円であれば寄附者数は50人、1,000万円
   であれば10人以上が必要になる。寄附金合計額は従来通り30万円以上。

また、国立大学法人等の行う学生の修学支援事業のために充てられる個人寄附についても税額控除制度が導入されることになりました。
さらに、現在、寄附金控除の適用を受ける際に確定申告書に添付する領収書は、寄附金の受領者から書面で交付を受けたものに限られていますが、電子メールで受け取った電子データを印刷した書面でも可能となります(平成30年分以後の所得税について適用)。

【資産課税関係】

資産課税関係では、公益法人等が実施する奨学金事業に係る印紙税の非課税措置の創設が盛り込まれました。
無利息その他一定の条件で行われる奨学金(文部科学大臣の確認を受けたもの)の消費貸借契約書について、現行では奨学生が負担している印紙税が課せられないこととなります(この措置は、平成28年4月1日から平成31年3月31日までに作成されるものと期限が切られています)。

【法人課税関係】

法人税制をめぐる諸課題としては、公益法人等課税について、軽減税率とみなし寄附金制度がともに適用されることが過剰な支援となっていないかといった点等に関し、実態を検証しつつ、その課税のあり方について引き続き検討を行うこととされました。


与党の平成28年度税制改正大綱全文はこちらをご覧ください。
 → http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/131061_1.pdf