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2015年10月27日


【税改要望ヒアリング】  民主党 内閣部門会議 にて、金澤専務理事がプレゼン(10/27)


28年度の税制改正の重点要望取りまとめに向け、民主党内閣部門会議において各非営利団体から税制改正についてヒアリングすることとなり、公益法人協会も参加した。

公益法人界の代表として、金澤専務理事・事務局長が、28年度税制改正につき要望。
以下のうち特に、1.5.11についてプレゼンした。

(フロー税制)
1.税額控除制度に係るPST要件の撤廃
2.個人の寄附金に係る繰越控除制度の導入
3.寄附金控除の年末調整化
4.大規模災害発生時における指定寄附金の制度化

(ストック税制)
5.みなし譲渡所得税非課税特例措置の適用要件の見直し
6.相続税非課税措置の適用要件の見直し
7.特定寄附信託税制の拡充
8.公益信託制度の抜本的見直しに伴う税制の見直し

(その他)
9.特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し
10.移行一般法人に対するみなし寄附金制度の導入
11.奨学金借用証書に係る印紙税非課税措置の新設

28年度税制改正要望の全文はこちら、
「平成28 年度税制改正に関する要望」

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