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2014年11月17日


【税改要望ヒアリング その2】 太田理事長が、公明党「内閣部会・NPO局合同会議」にてプレゼン(11/14)


本日午前、公明党内閣部会・NPO局合同会議にて、
「税制・予算要望についてのヒアリング」

太田理事長が、本会会長の高木議員、NPO議連の谷合議員ほか6名の議員へ要望。

「優先順位をつけると」との問いに対し、
昨年来要望している項目内容を確認し、今後の見通しなど鑑みつつ、以下のように述べました。

1.みなし譲渡所得税非課税特例措置の適用要件の見直し
2.税額控除制度に係るPST要件の撤廃
3.寄附金控除の年末調整対象化
4.個人寄附金控除の適用下限額の撤廃について
5.特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し
6.奨学金借用証書に係る印紙税の非課税化

本要望等および(特活)シーズより要望したNPO法税制に関する要望について、
「党としてバックアップする」と、(選挙もあるであろうことから)公約として挙げていただきたい旨、さいごににお願いいたしました。

H27税制改正要望の全文はこちら、
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/non-profit/2014/08/post_196.html

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