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2014年10月23日


【税改要望ヒアリング その1】 太田理事長がプレゼン! 民主党「新しい公共・社会的包摂総合調査会」(10/22)


27年度の税制改正の重点要望取りまとめに向け、民主党新しい公共・社会的包摂総合調査会において関係団体から税制改正について、また、制度・政策・予算等に関しての要望もヒアリングすることとなり、公益法人協会も参加し、太田理事長より要望した。

冒頭、辻元議員(本会会長)の挨拶で、
「民主党の最も力を入れる政策の一つとして、もう一度「新しい公共・社会的包摂」についての政策を実現していく会としたい」と述べられた。


公益法人界を代表して、太田理事長が、27税制改正・制度改正につき要望。

(フロー税制)
・税額控除制度のPST要件撤廃は悲願。
・寄附金控除の年末調整対象化。寄附文化の醸成のために非常に大きな役割をもたらす。
 経済団体への働きかけを。

(ストック税制)
・みなし譲渡所得税非課税特例措置の適用見直し。
・特定寄附信託税制の拡充。現物資産も認めてほしい。

(その他)
・奨学金借用証書に係る印紙税を非課税に。
・公益認定法改正要望
  「収支相償の原則」は、民間公益活動の発展の阻害要因となるので撤廃を超党派でお願いしたい。

H27税制改正要望の全文はこちら、
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/non-profit/2014/08/post_196.html

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