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2014年08月04日


【平成27年度 税制改正】 公益法人協会が要望書提出(8/1)


公益法人協会では、このほど「平成27年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、8月1日、内閣府に提出しました。

今後、政府、与野党はじめ関係各方面へ要望活動を展開していきます。

平成27年度税制改正要望でも、
Ⅰ 寄附金税制について、 Ⅱ 資産寄附税制について、 Ⅲ その他 の3項目を掲げています。

要望項目は、以下のとおりです。

Ⅰ 寄附金税制について ― フロー税制 ―

1.公益法人に寄附をした場合の税額控除制度におけるPST(パブリック・サポート・テスト)要件の撤廃
2.個人寄附金控除の適用下限額の撤廃
3.個人の寄附金に係る繰越控除制度の導入
4.寄附金控除の年末調整対象化
5.大規模災害発生時における指定寄附金の制度化
6.法人の損金算入限度額の拡充

Ⅱ 資産寄附税制について ― ストック税制 ―

1.みなし譲渡所得税非課税特例措置の適用要件の見直し
2.相続税非課税措置の適用要件の見直し
3.特定寄附信託税制の拡充
4.公益信託制度の抜本的見直しに伴う税制の見直し

Ⅲ その他

1.特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し
2.移行一般法人に対するみなし寄附金制度の導入
3.奨学金借用証書に係る印紙税
 

◇要望書の全文はこちらをご覧ください。
 「平成27年度税制改正に関する要望」