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2014年07月01日


【可決成立】 一般法人法が改正(法律第91号) 「外部理事」「責任限定契約」等について


「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が、6月20日可決成立し、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が改正された(平成26年法律第91号)。

改正された主な部分は、以下の3つ。
(1) 外部役員等の概念の廃止と非業務執行理事等の概念の導入
(2) 監事の会計監査人選定・解任等の権限の拡大
(3) 責任の一部免除の拡大

(1) 外部役員等の概念が廃止され、新たに非業務執行理事等の概念が導入された。
従前の外部理事等の概念と比べると、「過去および現在を通じて」という要件等が廃されたことから、現に業務執行を行っていなければ、責任限定契約の対象となることとなり、責任の免除の対象者が広がったこととなる。

(2) 会計監査人の選定・解任等については、理事が議案を社員総会に提出する場合等において、監事の同意を必要としていたところ(一般法人法73)、選定・解任等の議案の内容の決定権限そのものが監事のものとなっている。

(3) 上記(1)の非業務執行理事等の概念の導入に伴い、現在の外部理事以外であっても業務執行を行っていない理事等については、責任の一部免除(一般法人法113①)が拡大(最低責任限度額は減少)している。


公益法人協会は、本改正についての緊急説明会を、法務省の立法担当者を迎えて開催する(7月30日)。

詳細・申込みは、こちらから
「改正一般法人法」説明会(7月30日)案内・申込み

なお、本改正に言及した書籍も刊行する(7月8日発売)。
『実務からみた公益法人・一般法人の理事の役割と責任(KOHOKYO Library 2)』