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2014年07月24日


【意見書提出】 不認定答申事例に対する意見について


内閣府公益認定等委員会では、一般社団法人日本尊厳死協会の公益認定申請に対し、5月23日、不認定の答申を行い、これを受け内閣府では6月5日、不認定の処分を下しました。

公益法人協会では、本事案について公益認定法の立法趣旨に照らし、公益法人の今後の活動に重要な影響を及ぼす問題があると考え、7月24日、同委員会に対し意見書を提出いたしました。
本意見書では、不認定の理由とされた下記2点に対して意見を述べています。

 1.「尊厳死の宣言書(リビング・ウィル)の登録管理事業」の公益目的事業該当性について(答申書の4記載)
 2.特定の事案の法制化を推進することを目的とする事業の公益目的事業該当性について(答申書の5記載)

本意見書において、公益認定申請の審査に当たっては、「客観的で明確な公益性の判断基準」をベースとして行われるべきこと、公益法人の立法活動については、「法人市民としての良識ある立法促進活動は、民間の団体として自由に活動し得る領域」であること、などを求めています。
意見書の全文はこちらをご覧ください:
→ 意見書全文


※なお本意見書は、尊厳死法の法制化是非や生命倫理観について、特定の立場に立つものではなく、あくまで公益認定法の趣旨に照らしてのみ意見を申し述べたものです。