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2014年05月29日


【税調へ要望】 公益法人等課税の議論に関して


公益法人協会では、5月28日、「公益法人等課税の議論に関する要望について」、税制調査会・中里実会長、および税制調査会 法人課税ディスカッショングループ・大田弘子座長へ提出した。


現在、政府税制調査会で法人課税のあり方について議論しており、同調査会内に法人課税ディスカッショングループ(DG)が設置されている。

そのなかで、公益法人等課税のあり方についても俎上に上がっており、
「軽減税率」「みなし寄附」「金融資産収益課税」の見直しについても検討資料の中で触れられている。

DGでは、6月には基本的考え方が取りまとめられる見通しであることを鑑み、当協会では、税調事務局を通じ、中里実会長、大田弘子DG座長宛て、現行税制維持を趣旨とする要望書を提出した。

詳細につきましては、下記要望書全文を参照。
「公益法人等課税の議論に関する要望について」