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2014年03月05日


【内閣府令の一部改正】 公益目的事業財産について


内閣府令(公益認定法施行規則)が一部改正された。

公益認定法施行規則第23条第3号として、公益目的事業財産を処分できる正当な理由に、
「国等からの補助金等に由来する基金等の自主返納」ができる旨の規定が追加された。

また、本改正に伴いFAQも追加されている。
詳細は、公益法人informationへ
 https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/koeki/pictis_portal/common/portal.html


なお、本改正(案)についてのパブリックコメントとして、公益法人協会は、
「立法の背景、理由は首肯できるとしたうえで、「国等からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付した財産」の返納は、あくまで公益法人からの自主的な返納であることを前提とされたい」等の意見を提出している。