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2013年12月25日


平成26年度税制改正大綱が閣議決定(12/24)


平成26年度税制改正の大綱が12月24日、閣議決定された。
公益法人・一般法人に関係する主な改正事項は以下のとおり(文末のカッコ内は大綱の項目)。

●寄附税制関係

公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例について。
公益法人等が寄附を受けた株式等を株式交換等(株式交換等に係る譲渡所得等の課税の特例の対象となる株式交換等に限る。)により譲渡し、その株式交換等により交付を受けた株式を引き続き公益目的事業の用に直接供する場合には、一定の要件の下で非課税特例の継続適用を受けることができることとする(個人所得課税・租税特別措置等)。

●固定資産税関係

特例民法法人から一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人が設置する施設で、移行の日の前日において非課税とされていたものについて、平成25年度分まで固定資産税及び都市計画税の非課税措置を継続する措置を廃止する(資産課税・租税特別措置等)。

●登録免許税関係

子ども・子育て支援法等の施行に伴い、学校法人、公益社団法人及び公益財団法人、社会福祉法人並びに宗教法人が、認定こども園又は小規模保育事業、家庭的保育事業若しくは事業所内保育事業の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税を非課税とする措置を講ずる(資産課税・その他)。
 
●法人税関係

公益法人等の収益事業に係る課税について次の見直しを行う(法人課税・その他)。
(1) 母子及び寡婦福祉法の改正を前提に、母子福祉団体が都道府県から事業資金の貸付けを
  受けて行う事業を収益事業から除外する措置について、対象法人に父子家庭の父の福祉の
  増進を目的とする法人を加える等の措置を講ずる。
(2) 次の事業について、収益事業から除外する措置を廃止する。
  ・公益社団法人等が行う児童福祉施設の児童の給食用の輸入脱脂粉乳の販売業
  ・公益社団法人等が独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の委託を受けて行う年金福祉施設等の運営又は管理に係る医療保健業

また寄附金税制に関しては、昨年の与党大綱において、「寄附金税制については、これまでの制度拡充の効果等を見極めつつ、そのあり方を総合的に検討する。」とされていましたが、今般の与党大綱(12月12日)においても「検討事項」とされました。

 第三 検討事項
  4 寄附金税制については、これまでの制度拡充の効果等を踏まえ、
   所得控除による対応を基本としている所得税において税額控除を適用する場合の
   対象範囲等についての考え方や、控除の選択制の適否を含めた控除方式のあり方等について、
   主要国の制度も参考にしつつ総合的に検討し、早期に具体的な結論を得る。

 税制改正大綱の全文(閣議決定)はこちら:
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/251224taikou.pdf 
 
与党大綱の全文はこちら:
  http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/zeisei2013/pdf128_1.pdf