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2013年11月15日


【税改要望ヒアリング その2】 公明党「内閣部会」にて、太田理事長がプレゼン(11/15)


公明党内閣部会が11月15日、11時30分から参議院議員会館地下1階B106会議室で開かれました。
そこで、公益法人協会の税制改正要望についてヒアリングが行われ、太田理事長が「平成26年度税制改正要望」について説明を行いました。

太田理事長は、非営利活動を促進し、税制的にも支援することが日本社会の再生と成長につながることを強調し、フローとしての寄附金税制と、ストックとしての資産寄附税制について、また印紙税に関して、「公益法人が公益目的事業として行う奨学金貸与事業において、奨学金の借用証書にかかる印紙税を非課税とすることを要望しました。

・説明資料は、こちらをご覧ください。
→ 公益法人協会 公明党「内閣部会」税制改正要望ヒアリング資料

・公益法人協会の税改要望の概要は、8月6日付新着情報をご覧ください。

要望書全文は、こちらをご覧ください。
→ 「平成26年度税制改正に関する要望について」

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