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2013年10月22日


【税改要望ヒアリング】 民主党「内閣部門会議」にて、太田理事長がプレゼン(10/22)


民主党の「内閣部門会議」が、10月22日(火)、8時15分より衆議院第二議員会館・第4会議室にて開かれました。

公益法人協会は、「平成26年度税制改正要望団体ヒアリング」にて、特定非営利活動法人シーズ、沖縄県とともに参加し、太田理事長がプレゼンテーションを行いました。

「非営利活動を促進し、日本社会の再生と成長を支える税制のため」として、

「Ⅰ 寄附金税制について-フロー税制」として、PST要件の撤廃等
「Ⅱ 資産寄附税制について-ストック税制」として、みなし譲渡所得税非課税特例措置の適用要件の見直し等について要望しました。

最後に、印紙税に関して、「公益法人が公益目的事業として行う奨学金貸与事業において、奨学金の借用証書にかかる印紙税を非課税とすること」を要望しました。
 

 ・プレゼン資料は、こちらをご覧ください。
  → 公益法人協会 平成26年度税制改正要望(骨子)


 ・公法協要望の概要は、8月6日付新着情報をご覧ください。
  要望書全文は、こちらをご覧ください。
  → 「平成26年度税制改正に関する要望について」

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