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2013年08月06日


【会計基準 7つの検討課題】 太田理事長による 「公益法人の会計に関する実務上の課題について」 (8/5)


内閣府公益認定等委員会では、公益法人の会計に関する実務上の課題、公益法人を取り巻く新たな環境変化に伴う会計事象等に的確に対応するために「公益法人の会計に関する研究会」を開催することとしました。

本研究会は8月5日(月)、公益法人の会計に関する検討課題に係る意見聴取を実施しました。
当協会から、太田達男理事長がプレゼンテーションに立ち、研究会に望むこととして、以下のような意見を述べました。

いわゆる平成20年公益法人会計基準については、
1 法制上の遵守規準と融合した精緻な会計基準
2 精査する立場の行政にとっては便利な会計基準
しかしながら、
3 計算書類を作成する公益法人、これを閲覧する一般の人にとっては理解が容易ではない
という評価をしたうえで、

本研究会で特に検討していただきたいこととして、
1 法令上の要請と会計基準の関係の整理
2 法令上の要請と会計基準の分離可能性
3 小規模法人の負担を軽減する会計上の対策
4 資金収支ベースと損益ベースの調和の可能性
5 今後の公益法人会計基準の設定主体
6 予算制度・財産目録など会計に隣接する公益認定法独自の制度についての妥当性
7 定期提出書類について、会計に関連する部分の様式についての再検討
を述べ上げ、

本研究会の運営についても、
1 公益法人実務家の関与
2 審議の公開
についてお願いしました。

太田理事長プレゼン資料