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2013年08月06日


【平成26年度 税制改正要望】 「非営利活動促進を成長戦略の一環に」 公益法人協会が要望書提出(8/6)


(公財)公益法人協会では、このほど「平成26年度税制改正に関する要望 ―非営利活動を促進し、日本社会の再生と成長を支える税制のために―」を取りまとめ、8月6日、内閣府に提出しました。
今後、政府、与野党はじめ関係各方面へ要望活動を展開していきます。

平成26年度税制改正要望では、非営利活動促進を成長戦略の一環に据え、日本社会の再生と成長を支える税制となるよう求めており、
Ⅰ 寄附金税制について、 Ⅱ 資産寄附税制について、 Ⅲ その他 の3項目を掲げています。

主な内容は、以下のとおりです。

Ⅰ 寄附金税制について

フロー資金を公益団体に寄附する場合の支援税制として、
・公益法人に寄附をした場合の税額控除制度におけるPST(パブリック・サポート・テスト)要件の撤廃
・寄附金の年末調整対象化
・公益法人への震災関連寄附金の範囲の拡充 等

Ⅱ 資産寄附税制について

ストック財産を公益団体に寄附する場合の支援税制として、
・特定寄附信託税制(日本版プランド・ギビング信託)の拡充
・みなし譲渡所得税非課税特例措置の適用要件の見直し
・相続税非課税措置の適用要件の見直し
・公益信託制度の抜本的な見直しの際の税制整備 等

Ⅲ その他

公益法人が公益目的事業として行う奨学金貸与事業において、奨学金の借用証書にかかる印紙税の非課税化
 
◇要望書の全文はこちらをご覧ください。
「平成26年度税制改正に関する要望」