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2013年06月25日


【5つの政策提言】 自民党NPO等特別委員会で、太田理事長による「非営利活動促進を成長戦略の一環に」(6/25)


自民党NPO等特別委員会では6月25日、公益法人制度改革について、内閣府公益認定等委員会と公益法人協会からヒアリングを行いました。

これまでの経緯の概要について、内閣府公益認定等委員会から説明を受け、つづいて(公財)公益法人協会(公法協)・太田達男理事長が「非営利活動促進を成長戦略の一環に」とする次の5つの政策提言を行いました。

 1.公益認定基準の見直し
 2.税制上の支援措置
 3.公益信託制度の抜本改正
 4.誰でも簡単にアクセスできる行政庁による情報公開
 5.国民が理解でき、使い勝手の良い会計基準の制定

公法協の5つの政策提言を受け、(公財)さわやか福祉財団理事長の堀田力氏と、野村ホールディングス(株)取締役会長で野村財団理事の古賀信行氏が、持続的継続的な法人運営と民間公益活動の促進・拡大の観点から、公益認定基準の見直しや資産寄附税制上の適用要件の見直し、会計基準の簡素化などを求めました。

その後、出席議員も交え、活発な意見交換が行われました。
出席議員は、塩崎泰久・NPO等特別委員会委員長、河野太郎・同委員長代理、長谷川岳・同事務局長をはじめ、約10名。
公法協からの政策提言は、要望事項ごとに整理し、NPO等委員会および政府に対応を求めていくことになりました。

*政策提言内容はこちら
  公益法人協会の政策提言内容(非営利活動促進を成長戦略の一環に)


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会合冒頭に挨拶する塩崎泰久委員長(6月25日、自民党本部)

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5つの政策提言を行う太田理事長

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堀田力氏

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古賀信行氏

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ヒアリング後、活発に意見交換が交わされた